前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　第１回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。 　トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメリカの貿易政策を大きく転換しています。 　これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか？ 　それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済にとって有効に機能してきたのかを考えてみます。 　国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位論がわかりやすい説明になっています。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ比較優位参照） 　英国とポルトガルの

　今週（２月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８９１円９１銭下落し（率にして８．１％の下落）、２万１３８２円６２銭で取引を終えました。３週連続の下落となり、週間の下落幅としては、リーマンショック後の２００８年６～１０日以来の大きさとなりました。 　前週末２日（金）の米国株式市場が、長期金利の上昇で割高感が意識され、ＮＹダウで前日比６６５．７５ドルの大幅安となったことを受け、５日（月）の東京株式市場も日経平均株価が前週末比５９２円４５銭安となりました。 　米国株式市場は５日も続落し、ＮＹダウが前日比１１７５．２１ドルの大幅下落。６日（火）の日経平均株価も前日比１０７１円８４銭の大幅なマイナスとなりました。 　運用リスクを回避する目的の売りが広がったほか、信用取引での追加証拠金（追証）の発生を警戒する売りも出たとみられます。大幅な下落により、投資指標面で割安感が浮上し、７日

　選挙、台風が駆け抜けた１０月も終わり、暦は今日から１１月に。 　１０月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のＦＲＢ議長人事、ＥＣＢ理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、１１１円半ばから１１３円半ば、ユーロ・ドルは１．１７～１．１８台の狭いレンジ取引に終始しました。 　２２日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約３か月ぶりに１１４円台をトライしたものの、１１５円という節目が意識されると売りに押され、以来１１３円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、１０月のドル円相場は月初始値が１１２．５１、月末終値が１１３．６３の陽線引けでした。 　続いて、２６日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決

　早いもので今年も残すところ２か月余り。街中がカボチャ色に彩られた１０月から黄色のイチョウや紅色のもみじに染まる紅葉シーズンの１１月に突入して参ります。 　台風一過となった本日は木枯らし１号が吹き荒れ、早くも初冬の様相です。 　こうした中、戦後最大の国難に立ち向かう安倍政権は国民に信認され再スタート。特別国会の開催に続き、米トランプ大統領の来日が１１月５日に予定される中で株式相場は直近のボトムから１４％余り上昇し、先週末の日経平均は２万２０００円台乗せとなり週明けの本日も小幅続伸の動きが見られました。２１年ぶりの高値水準に躍り出てきた日本株の上昇トレンドがどこまで続くのかに皆様の関心も高まっている筈です。 　トランプ大統領の初めての日本訪問では天皇陛下への謁見が予定され、安倍首相との首脳会談が行われる予定です。国難に立ち向かう日本が現時点で最も頼りになる米国の後ろ盾を得て未来を切り開く

　今週（９月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４１６円６５銭下落し（率にして２．１１％の下落）、１万９２７４円８２銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。 　北朝鮮が３日に核実験を強行したことにより、週初の４日から地政学リスクを警戒する売りが優勢となり、日経平均株価は３日続落となりました。 　７日は、米トランプ政権が甚大なハリケーン被害を踏まえて、議会側と政府債務の上限引き上げで合意したとのニュースを受けて反発しましたが、８日は北朝鮮の建国記念日（９日）を控えて再び警戒感が高まり、反落しました。 　来週も、基本的に北朝鮮の動向への警戒、為替相場での円高の動きなどを受けて調整含みの展開となりそうです。 　ただ、先週も述べましたように、ハイテク関連、ＦＡ関連など中期的な収益拡大が見込まれる銘柄は押し目買いの好機と考えます。 （水島寒月） （情報提供を目的にしており内容を保証

　今週（８月２８日～９月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３８円８６銭上昇し（率にして１．２３％の上昇）、１万９６９１円４７銭で取引を終えました。７週ぶりの上昇です。 　週初から円高や北朝鮮の弾道ミサイル発射（２９日）に伴う軍事緊張へ警戒感から、日経平均株価は続落して始まりました。しかし、３０日は「米朝の軍事衝突には至らない」との見方が広がり反発。米国株の上昇、外為相場での円安傾向などを受け、１日まで３日続伸となりました。 　来週は北朝鮮の建国記念日（９日）を控え、再び軍事緊張への警戒感が高まりそうです。北朝鮮は昨年、９月５日にスカッドミサイルを発射。建国記念日の９日には核実験を実施しています。 　新発１０年物国債の利回りが再びマイナス圏に突入したこともあり、外為相場で円高が進行する可能性もあります。 　今晩発表される米国の８月の雇用統計の内容が市場予想に及ばないようであれ

　東芝の件では「巨額の減損だ、半導体部門を高く売る、投資家が纏まらない、上場廃止になるか否か」・・・等々、様々なニュースが飛び交います。 　この半年間、何ともまどろっこしく感じます。東芝旧経営陣が決算の粉飾に溺れたのか否か？新経営陣には頼れるのか？・・・という辺りは別として。 　日本のハイテク産業の中で残った唯一とも言える成功事例である東芝の半導体事業。 　６，０００億円近い債務超過を解消するために（上場廃止を回避するために）同事業を２兆円以上で売りたい・・・と言う辺りから「すったもんだ」となっています。 　昨年のメディカル事業の売却に始まり、単なる資産の切り売りを続けることで生き残りが可能なのか？何ともビジョンが感じられません。 　各論を言い合っても埒があきません。要は産業革新機構なりがサッサと東芝本体の増資に（６，０００億円ほど）応じてしまえば良いと思います。 　株価３００円として

　７月の市場注目イベントだった主要国中央銀行の理事会スケジュールのラストは、本日２６日（日本時間では明日２７日未明）のＦＯＭＣです。 　それに続いて、２８日（金）に発表される米国第２四半期のＧＤＰ速報値が、夏休み前の市場を動かす材料の最有力候補です。 　今回のＦＯＭＣは、ＦＲＢ議長の記者会見は予定されておらず、直近の金利予想も９９．９％が現状維持。焦点は終了後に発表される声明文です。 　中でも、以下の２点が声明文の中でどう表現されるのかによって、市場への影響があるでしょう。 １．物価動向についてどう記述されるか？ ２．ＦＲＢのバランスシート縮小について、どの程度踏み込んだ表現がされるか？ 　以上のうち、１．の物価に関しては、６月のイエレン議長発言にあった、物価低迷は「一過性」との表現を引き続き採用するのか、「不確実性」との表現も加えられるのか？ 　どちらが採用されるのかにより今年後半の

　先日は読者から「良い制度で、私もふるさと納税を楽しんでいます」というコメントを頂きました。この読者様も常識的に同制度をご利用されていると感じました。転売などにしか興味の無い、恐らくは一握りの倫理観の無い利用者と、それを助長する悪乗り自治体を排除する仕組みを作らねばいけません。 　さて、イギリスでまた悲惨なテロ事件がありました。 　毎度まいど、全く罪の無い、そして将来のある人々が事件や事故に巻き込まれ亡くなられているニュースに心が痛みます。今世紀に入り、ネットの発達などによる情報量の増大もあるのでしょうが、それにしても恐ろしい事件が身近で頻発していることを実感するようになりました。 　本質的な問題点については様々な考え方があり、勝手な解釈は出来ませんが、一小市民としては、悪い奴らには、こんな時こそトランプ大統領の力を使って懲らしめてもらいたい・・・と、子供のような気持ちになります。もち

　今週（５月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９３円１４銭下落し（率にして１．５％の下落）、１万９５９０円７６銭で取引を終えました。 　週初は上昇ピッチの速さに対する警戒感などあり、一進一退の動きとなりましたが、米国でトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題が意識され、１７日に米国が大幅に下落。これを受けて１８日の東京株式市場で日経平均株価も下落。外為相場では円高も進行しました。ただ、１９日は米国株の回復を受けて日経平均株価も３日ぶりに反発しました。 　株式市場が警戒するのは、ロシアゲート問題の深刻化→トランプ政権による政策展開の遅れ→拡大局面が長期にわたる米国景気の減速→世界経済の減速、といったシナリオです。 　しかし、先週、「現在は主要国・地域の景気が揃って堅調」と述べさせていただきましたが、トランプ政権の景気刺激策がなくとも、「米国の景気