億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。第62回「中国以外に工場を持つ株を狙え！」がアップされました。　第62回「中国以外に工場を持つ株を狙え！」　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/1559879348　ぜひご視聴下さい。　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、　ご登録頂ければ幸いです。　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。

　米中貿易問題、ＥＵ議会選挙、ＢＲＥＸＩＴ関連のニュースがヘッドラインで目立つ中、長期金利の低下が主要各国で進んでいます。　米国債１０年もの利回りは、２．３％を割り込み、直近では２．２４％まで低下。これは、２０１７年１０月以降の水準。これは、政策金利の実効レベルである２．４％を下回り、ここだけ見ると逆イールド状態になっています。　一般的には、景気後退予兆のサインとしては２年物ｖｓ１０年物利回り（直近は、＋０．１３ＢＰ）とされてきましたが、ここへ来て、超短期金利と長期金利の比較も取りざたされるようになっているのは、利下げ期待に加えて、昨今の長期金利の低下の背景には、やはり景気後退入りが近いのでは？という心理が見え隠れしているのかもしれません。　先週５月２２日に、５月のＦＯＭＣ議事録が公開されました。　注目されたのは、金利面のことよりもＦＲＢのバランスシートにある国債ポートフォリオの再構築につ

　先週に続いて、これからの日本はどうなるのか？株式市場の行方は？・・・などと考えていましたが、経営思想が変わらねば、そして従来通りの市場運営方法が変わらなければ株式市場にはもう余り期待出来ないかなと考えています。　主体性無き国内株式市場。外人が買えば２万円、売られれば１万円。　２０１３年のアベノミクス開始以来、外人が買い始めたことで日経平均株価は１万円を大きく超えて２万円台半ばまでは上昇しましたが、昨年から外人が売りに回るとともに、今まで通りの市場運営では上がっても２万円台前半（時価総額で上限７００兆円）が限界だったと言うことなのかも知れません。　日銀がもっと買付けるなどの株高策を出してくるのかは分かりませんが。　「第３の矢」が放たれることも無く６年が過ぎました。爪楊枝くらいの矢は２～３本飛んだような気はしますが・・・。　国内株式市場が（外人買いが減っても）活性化するためには、従来から言わ

　今週（４月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０１円６９銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、２万１８０７円５０銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　週初の１日（月）は日経平均株価が続伸し、前週末比３０３円高となりました。中国国家統計局などが３１日に発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．５となり、２月（４９．２）から１．３ポイント上昇、４カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる５０を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。　続く２日（火）は小反落しましたが、３日（水）は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比２０７円高と伸長。　４日（木）は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。　週末５日（金）は３日続伸し、前日比８２円高となりました

　今週（３月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４２５円２９銭上昇し（率にして２．０％の上昇）、２万１４５０円８５銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。 　前週は５日（火）から８日（金）まで、日経平均株価は４日続落して取引を終えましたが、今週は週初の１１日（月）は５日ぶりに反発し、日経平均株価は９９円高となりました。 　続く１２日（火）は３７８円高と続伸。米国の１月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感し、米国の株式相場が上昇したことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が沈静化するとの期待や、米中通商交渉が進展するとの期待から、市場心理が好転しました。 　続く１３日（水）は２１３円安と反落。前日の大幅上昇を受けて、利益確定売りが優勢となったほか、国内で１月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことで、企業業績に対する警戒感が高まりました。 　１４日（木）は３円安

　日本の株式市場はいよいよ大型賭博場になっています（呆） 　最近は株価指数でも個別株でも、その大半で相場操縦とみられる乱高下が繰り返されており、特に信用買い残が多い銘柄などは弱含みとみれば無理やり株価を叩き落しにきますから、危なくて迂闊に手を出せません。仕手筋や海外ファンドなどによる相場操縦がまかり通っている市場（博打場）なら様子見で良いと思います。 　政府広報や金融機関の宣伝文句に煽られて慌てて証券投資などをすることのないよう、ご注意いただきたいと思います。 　さて、ここ１０年ほど、狂産党と言う恐ろしい暴力集団が力を拡大しています。 　今は友好的な顔をしていても敵対する可能性のある主要国に対しては、イザと言うときのために、その国の善良な一般国民を人質として不当逮捕しておく、下手をしたら開示も不十分なままに意図的に厳罰を下すことまでする国なのですから油断がなりません。 　占領したウイグル

　相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。 　私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと（笑） 　確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。 　国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。 　トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側

　今週（１２月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６７２円３８銭下落し（率にして３．０％の下落）、２万１６７８円６８銭で取引を終えました。２週ぶりの下落で、前週の上昇分をほとんど帳消しにしてしまった感じです。 　１日（土）の米中首脳会談で中国製品への追加関税の発動猶予が決まったことを好感し、３日（月）には日経平均株価は前週から７日続伸となりました。しかし、４日（火）は利益確定売りが優勢となり、前日比５３８円安と大幅反落。５日（水）、６日（木）と続落し、２万２０００円を下回りました。 　中国の通信機器大手の幹部逮捕を受けて、米中の対立が先鋭化するとの観測も市場心理を冷やしました。 　週末７日（金）は、さすがに値ごろ感から見直し買いが入り、４日ぶりに反発しました。 　大手証券が発表した主要企業の連結業績予想は、前回に比べ下方修正されましたが、１８年度、１９年度と経常増益が続く見

　久しぶりの投稿です。ぢんぢ部長です。 　調べてみると、何と約６年ぶりのコラムです。 　前回コラムでは、インドのＴＡＴＡ財閥トップ交代について書いています。 　前回コラム：http://okuchika.net/?eid=4266 　あれから６年。 　インドも大きく変わりました。 　現在では、「Make in India」「Invest India」など、多くのスローガンを掲げて経済成長と産業振興を力強く進めており、それとともにインド国民の生活も大きく変わりつつあります。 　日本では消費増税に関して、電子決済での優遇案が出ているようですが、インドではロードサイドの小さな商店にまで電子決済が浸透しつつあり、小規模商店でのそれの普及は遙かに日本を上回っています。この分野ではインドに対して日本は非常に遅れている印象です。 　さて、私はインドの経済成長や変化を話す例示として、よく自動車産業を利

　今週（８月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７円７０銭下落し（率にして０．１％の下落）、２万２２７０円３８銭で取引を終えました。３週連続の下落です。 　週初の１３日（月）は、外為市場でのトルコリラの急落を受けた世界的な株安の影響で、日経平均株価が急落。前週末比４４０円安となり、約１カ月ぶりに２万２０００円を割り込みました。前週から４日連続の下落です。しかし、翌１４日（火）は、トルコリラの下落一服を受けて急反発。日経平均株価は前日比４９８円高となりました。１８年に入り、３番目の上げ幅です。 　続く１５日（水）は中国株や人民元相場の下落が続いたことで、日経平均株価も反落。１６日（木）は、中国の景気減速を背景とする資源価格の下落を受けて、景気敏感株が売られましたが、中国商務省が、王受文商務次官が８月下旬に訪米し、米国のマルパス財務次官と協議すると発表したことで、貿易摩擦