日本国の衰退が株式市場にも色濃く反映されつつある昨今だ。　世界に類を見ない神武天皇即位以来の２６８０年にも及ぶ歴史を積み重ねてきた日本国に気概を取り戻させてくれる指導者がいない現状を憂う。　だがその中に次代を担う人々や企業のパワーも感じられる。　過去から現在、そして未来へとつながる国体の行く末に思いを馳せながら日本の株式市場の復活に必要な要素をじっくり考えてみたい。　今や悪質なクレーマーのごとく絶えず吠えまくる臆病なスピッツ犬のごとき隣国。貧した時代に媚びを売りしっぽを振って恭順な態度を示して取り入り餌をもらってお腹を膨らませた途端にその本質を露わにしようとする実際には獰猛な雑種犬とも言える我が物顔の反社勢力的な隣国。　更にはいつの間にか領土を隣接地帯で拡張し世界の火種となりつつあるドーベルマン国家。日本国を取り巻く世界にはこうした犬たちが縄張り争いをいまだに続けている。　かつては餌を

　１０月１７日の日経新聞トップに、“衆院選、勝利に「地盤・看板・カバン」の壁”という記事がありました。これだけ分かり易く選挙での世襲有利を取り上げた新聞記事は初めてじゃないかと思います。　加えるならば、「地盤＝後援会」「看板＝自身や親などの知名度」は分かり易いですが、最も影響力があるのは「カバン＝金」です。ここでは（キリが無いので）詳細は省きますが、ザル法である政治資金規正法と政治資金収支報告の杜撰さにより、政治資金による節税や脱税まがいの資金管理方法なども詳報して欲しかったところです。　政治団体を利用すれば相続税まで節税できてしまうカラクリ故に何代にも渡って世襲を続ける強烈なインセンティブになっています。そうなると政治家になる目的が「国家の政治」から「個人資産の維持」「親族財産の維持」へと目的が替わり、世襲が続けば続くほど本当の政治をせず、政治家に留まる活動ばかりになります。　少子高齢

　武漢ウイルスショックによる経済崩壊は国民の生活を足下から揺さぶり、感染者とはならなくても生活困窮による苦難をもたらそうとしている。　１０８兆円という規模の緊急経済対策が打ち出されることになったが、何となくわかり難い施策という印象がある。ここまでの施策が打ち出せるのなら消費税など上げずに景気を盛り上げる施策をもっと早く打ち出せただろうに、未だに消費税減税、無税化の話は出てこない。　日本経済を停滞させてきた諸悪の根源は消費税だったということは明白なのに、この期に及んでも施策として打ち出せないのはなぜなのか？　エコノミストからは財務省を新型コロナウイルスのような悪玉とする意見を聞くことが多い。　不思議な国、日本は感染源のかの国の入国者を規制しないで感染を広げてきた。明らかにかの国で大流行しているのに入国を止めなかったことは政策的な失敗だった。　にも拘わらず諸外国の感染増加に比べて穏健な増加に留

　金融市場はファンド同士の空中戦にとどまらず、先週後半からは（素人）機関投資家のストップロスなども巻き込み、捉えようのない博打場になっています。　運用に重きを置いた中小金融機関の今期決算は惨憺たるものになりそうです。　３月３日に米国ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を０．５％ほど緊急利下げして、１０年物金利（表面１．５％）が１％を割ったと思ったら、間も無く１５日にも再度１％の緊急利下げを発表しました。　市場の動揺を抑えるためですが、この間に市場金利は０．４％台をつけるなど乱高下した後に昨日からは１％台を回復してきました。米国株式が上昇したため米国債から資金が流出したとのことですが、大量の国債発行を懸念しているとも考えられ、大半の国の市場金利が上げています。　日本も１年ぶりにプラス圏に浮上していますし、ギリシャなどは２月中旬の１％から、あっという間に３％台後半まで上げています。リスクオフと言うことな

　日本では若い労働力の供給が減少し続ける一方、高齢となった労働者の退出が顕著になっているため、毎年約５０万人の労働人口が減っています。 　人口動態で見れば、一昨年は約１５０万人弱が死亡し、１００万人弱が生まれ（出生し）ました。 　足元では労働人口に加わる２０歳前後の若者は毎年約１１０万人ほどですが、間もなく１００万人程度まで減少し、これからも人口減少が加速するとともに労働人口も減り続けます。 　首都圏ではコンビニや飲食店で（主にアジア系の）外国人労働者を多く見かけますが、地方へ行くとそれどころでは無く、食品加工や物流、工事現場などの労働者は外国人だらけです。今やアジアからの労働者が居なければ仕事になりません。しかも彼らの大半は奴隷的とも言える不当な労働条件下で働かされているケースが多いはずです。 　外国人労働者受入れへの法改正は、従来の（保守系）圧力団体に対して労働力を必要とする団体の力

　ルノー日産のゴーン元会長の動向が注目されています。検察が勝つのか？元会長側が巻き返すのか？・・・分かりませんが、海外メディアの論調に違和感があります。 　米仏のメディアでは「勾留が長すぎる」「魔女狩りみたいだ」・・・的な論調が多いのですが、そもそもとして、中国の故事に「李下に冠を正さず」とありますように、君子たる者（桃を盗まないとは言え）怪しいことをしてはいけないと戒めています。それがトップに立つ者の基本であり、部下は良く見ているものです。 　リーガル面（法に抵触するか否か）を確認するよう指示したと言っているようですが、合法であれば良いと・・・、つまり欲のために法の抜け穴を探せと指示するような人物はトップになるべきでは無いのでしょう。 　その一方で、日本の司法制度の旧態依然とした（他先進国と異なる）取調べ方法や勾留の長さなども問題視されています。自白しないと保釈されない、逮捕されたら

　前回から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんの　メッセージです。 　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086 　第２回目は、国有財産の処分方針、埋蔵金問題についてです。 　国有財産については村田和彦（財政金融委員会調査室）さんの「立法と調査」２０１８年９月号に現状がまとめられていたので、引用させてもらいます。 （オリジナルはこちら →http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180907055.pdf 以下引用です。 『国有財産行政の対象となる財産は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号。以下「法」という。） 第２条及び附則第４条に規

　前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　第１回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。 　トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメリカの貿易政策を大きく転換しています。 　これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか？ 　それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済にとって有効に機能してきたのかを考えてみます。 　国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位論がわかりやすい説明になっています。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ比較優位参照） 　英国とポルトガルの

　２度目の南北首脳会談で結局は開かれることになるのか米朝首脳会談。駆け引きで揺れる６月１２日の米朝会談の行方に関心が集まる中、日本国内では加計に森友と相変わらず不毛の議論が続いています。 　そんなのどうでも良いじゃないかというような話でもメディアが取り上げてはそれに相乗りする野党国会議員の皆様の執拗な安倍首相へのやや理不尽な攻撃は続いています。国民の意思が働かないような国会で議論が１０年、２０年先の日本に悪影響をもたらさなければと思ってしまいますが皆さんはどうお考えでしょうか。 　国会はどうでも良いことを議論する場？もっと大事なことを議論しないと未来の日本が憂慮されます。 　１月２３日の高値から４か月を経た株式市場にとってはポジティブな変化を待っているとも思えますし、一方では様々にネガティブな要素もある中で気迷いムードが指数を一気に上昇させない状況にあると言えます。 　私のもとには相場

　今年も色々とありました。 　まずは米国トランプ政権の誕生と混乱、日本では森友や加計などの政治家の脇甘問題の発覚、そして急浮上した衆議院選挙と希望の党の盛衰、ミニロケットマン騒ぎ・・・などなど、落ち着きの無いと言いますか、節操の無いニュースが続きました。今のところどれもが何も解決されていませんし、北朝鮮情勢はいよいよ危なくなりつつあります。 　中には心温まる、そして称賛されるニュースも多々ありました。 　もちろん諸外国の紛争やら事件やらの解決も大事ですが、まずは国内の構造改革に取り組まねば将来が見えない（良い影響を世界に及ぼせない）との危機感は、今や国民の誰もが共有しています。 　であるにも関わらず、大手ゼネコンの談合や商工中金の不正融資など、２０世紀を彷彿とさせる情けないニュースが絶えません。この手の問題は、どれもが根っこは全て政官業の癒着構造によって生まれています。 　地方議会と地