昨年後半の動きを引きずって正月波乱で始まった２０１９年。１月もそろそろ明日で終わります。 　更なるリスクオフか？！シナリオは（今のところ）肩透かしを食い、基本、急落からの反発で１月が終わりそうな雰囲気です。株式市場は、昨年末のクリスマスが大底だったと当面は言われる可能性が高そうです。 　今後の景気シナリオ悪化がコンセンサスになってしまった感があるので、悪いニュースに驚きの反応をしなくなったのかもしれません。 　日経平均年初１月４日終値１９，５１８．１７から始まりましたので１月の月足は陽線で終わるものと思いますが、前年同月で見ると下落（昨年１月末の日経平均は２３，０９８．２９）、買い戻しによる反発は伴いつつも、上値は重い展開が続くのではないかと思います。 　さて、年末年初のリスクオフ相場を緩和したのは、米国ＦＲＢのパウエル議長の利上げ休止ととれる発言でした。「辛抱強く観察して、様子を見守

　今週（１月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円４９銭上昇し（率にして０．５％の上昇）、２万７７３円５６銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。 　国内主要企業の１８年度第３四半期（３Ｑ）決算や減速が懸念される世界景気、米政府機関の閉鎖の影響などを見極めたいとの様子見のムードが強く、週を通じては小幅な動きに終始したといえます。 　ただ、週末２５日（金）は、海外の短期的な投資家と目される筋からの買いが株価指数先物に断続的に入り、日経平均株価は前日比１９８円高と上昇しました。 　来週は、国内の３月本決算企業の１８年度３Ｑ決算の発表が本格化します。 　先週も述べましたが、３Ｑ３カ月の厳しい収益状況は、株式相場の昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。 　米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２９～３０日）が開催されますが、３０日の連邦準備理事会（ＦＲＢ

　クリスマス・シーズンは欧米の休暇シーズンは、例年、流動性の低下で、乱高下が起こる時が多々あります。しかし、今年の２４日、２５日。クリスマス当日に、これほどのリスクオフが起こった記憶がありません。 　また、例年、欧米では、クリスマスが過ぎると、市場は新しい方向へと舵を切っていくように認識してきましたが、引き続き、リスクオフの流れが続きそうに思っています。特に今年の年末年始は、諸々の不確定要因で、相場がかなり荒れる可能性が高いと思われます。 　「観るも相場」と考えた方が良いかもしれません。 　このところの動きは、要人の誰々の発言や米政府機関閉鎖等の材料で動いた云々言われますが、土台や背景が揃っていなければ、これほど大きくは動かなかったでしょう。 　大きくは、１０年を迎えようとしているアメリカ好景気の循環が、後退へと動いていくのではないかという不安で、マイナスの芽ばかりが目に入り、不安の種

　米中貿易交渉の進展を見て、今日の東京株式市場は久しぶりに大きく上昇しました。 　一方、為替市場では、英国のＥＵ離脱合意案の議会採決の延期を受けて、メイ首相への不信任案決議の必要人数が揃ったとの報道からポンドが売られたため、全般的にドル買いの流れに。ドル円相場は１１３円台半ばまで反発しています。 　ドル円相場は、リスクオフマーケットでも、底堅い動きで推移。下値での実需買いが推測されます。 　さて、年の瀬のあわただしさの中、来週１８～１９日は今年最後のＦＯＭＣ（米国の金融政策決定する会合）があり、今年４回目の利上げがあるのかに注目されます。 　低金利のサポートによる景気持続を目指すトランプ大統領からは、≪利上げけん制発言≫も聞かれましたが、また、エコノミストによる利上げの確率予想は７４％（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによる）と微妙です。 　決定前週に発表される最新のインフレ指標や景気指標も参考にな

　今週（９月１８～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７７５円２６銭上昇し（率にして３．４％の上昇）、２万３８６９円９３銭で取引を終えました。２週連続の大幅上昇です。 　前週末に、２万３０００円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から２１日（金）まで、日経平均株価は６日続伸となりました。 　米トランプ政権が１７日、対中制裁関税第３弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を２５％ではなく、年内は１０％としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の１８日（火）は大幅高で始まりました。 　米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、２０日（木）には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての３選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を

　エスカレートしていく米国発「貿易戦争」進行の中、６月ＦＯＭＣでは予想通り利上げが決定されました。 　その後、６月２０日には、パウエルＦＲＢ議長は「ＦＦ金利（政策金利）の漸進的な引き上げ継続の論拠は強い」と発言。マーケットでは、２０１８年は合計４回（残り２回は９月と１２月？）の利上げを織り込みつつあります。 　米国２年債は、２．５３％まで上昇。貿易戦争や移民問題などのリスク要因で利回りが低下（質への逃避）気味の１０年債との利回りギャップは約０．３３８％にまで縮小。２００７年以来の小さなスプレッド。気になる動きではあります。 　米国トランプ大統領による貿易戦争を拡大は、止まるところを知らないように見えます。３月に始まった輸入関税引き上げ発表、６月初めにはＥＵ，カナダにも。日本以外の多くの国は報復関税の導入を検討もしています。対中国への関税措置は、中国からの報復措置行使で、追加関税も検討さ

　今週（３月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０７円３１銭上昇し（率にして１．０％の上昇）、２万１６７６円５１銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。 　前週末の９日（金）に発表された米国の２月の雇用統計の内容を好感し、米国株式が大幅に上昇したことを受け、週初の１２日（月）の日経平均株価は前週末比３５４円８３銭高と大幅に上昇。続く１３日（火）も続伸しましたが、米ティラーソン国務長官の解任などを巡る米国の政権運営への不安、国内での学校法人森友学園への国有地売却を巡る国内政局混乱への懸念などから週末にかけては伸び悩みました。 　世界的に政治の混迷が株式相場の足を引っ張る形となっています。 　来週は米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大きな注目材料です。０．２５％の利上げが実施されるであろうことは織り込み済みですが、年内の利上げ（回数など）に関しての見通しに関心が集ま

　今週（１２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７円９５銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万２８１１円０８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初の４日（月）は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから４営業日ぶりに反落。続く５日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。６日（水）はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比４４５円３４銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。 　しかし、７日（木）は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比３２０円９９銭となり、本日８日（金）も半導体関連株が戻し、前日比３１３円０５銭高と２日連続大幅高となりました。 　今晩は、米国の１１月の雇用統計が発表されま

　選挙、台風が駆け抜けた１０月も終わり、暦は今日から１１月に。 　１０月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のＦＲＢ議長人事、ＥＣＢ理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、１１１円半ばから１１３円半ば、ユーロ・ドルは１．１７～１．１８台の狭いレンジ取引に終始しました。 　２２日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約３か月ぶりに１１４円台をトライしたものの、１１５円という節目が意識されると売りに押され、以来１１３円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、１０月のドル円相場は月初始値が１１２．５１、月末終値が１１３．６３の陽線引けでした。 　続いて、２６日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決

　今週（６月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０円００銭下落し（率にして０．３％の下落）、１万９９４３円２６銭で取引を終えました。２週連続の下落です。 　週初は前週末に米国株式市場でＩＴ関連株が売られたことを受け、東京市場でも半導体関連株に利益確定売りが出ました。１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、週半ばも同様の動きが続き、日経平均株価は１５日まで４日続落。 　ＦＯＭＣでは利上げが決定されたものの、米経済指標の鈍化から、今後の利上げペースも鈍化するとの見方が浮上。為替相場で円高・ドル安が進行したこともネガティブな材料となりました。 　ただ、週末１６日は日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことで、日米金利差拡大の見方から円安・ドル高が進行。日経平均株価は反発し、一時は２万円を超える場面もありました。 　来週は目立った材料のないなか、株式相場、為替