今月の最注目イベント、米国の金融政策を決定するＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開かれています。結果発表は、日本時間１９日午前４時。続いて４時半 にバーナンキＦＲＢ委員長が記者会見する予定。最も注目されているのは、ご存知の通り、量的緩和第３弾ＱＥ３の縮小（Ｔａｐｅｒｉｎｇ）が始まるかどうか です。 　市場予想はまちまちですが、毎月８５０億ドルの資産購入が、今月からの５０～１００億ドル相当縮小されるとの見方がある一方で、来年の１月または３月に 縮小が開始されるとする年越しの見方もあり、今のところ後者がやや多数派です。クリスマス休暇前に加えて、この注目イベントを前に市場が薄くなっている 中、相場は神経質な動きとなっています。 　今年１１月には、米ＦＲＢ新議長イエレン氏の議会証言が緩和の長期継続と受け止められて、今年中の縮小はないと見る向きが大勢でしたが、１０月や１１月 の雇用統計が予想以上に良か

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第４２回・２００９／１０／１３配信号) 　人間、前の失敗に学ぶと、それが次の失敗を生む原因になることもあります。昭和６１年１０月２日に私は電気興業という東証第二部（現在東証第一部）のアンテナメーカーの株を６７９円で買いました。 株式投資に少しずつ自信を持ち始めていました。 「あんまり株なんていうバクチにのめりこまないでよ」 妻は有頂天になっている私に釘をさしました。 「大丈夫だよ。慎重にやっているから」

株式投資の醍醐味は手持ちする銘柄が大きく値上がりすること。 　株式投資を通常楽しまれている方であれば、そうした値上がりを楽しみに持っておられるに違いありません。 　とりわけ値幅制限一杯に値上がりするとなれば楽しさ倍増となります。まるで宝くじやパチンコのフィーバー台にあたった感じがするのではないでしょうか。 　ＮＨＫの朝の連続ドラマ、「ごちそうさん」でも証券会社の店頭で大儲けして喜ぶシーンが出てきましたが、昔はいわゆる株屋の店頭に投資家が集まって株の売買や値動きを楽しんでいたものです。 　そうした制限値幅は取引所によって株価の水準ごとに予め決められていますが、皆さんもよくご存じかと思います。 　例えば１００円未満の場合は上下に３０円と決まっています。これは５０円の株でも３０円だし９９円でも３０円となります。このため安い銘柄ほど値幅制限まで上昇すればメリットが大きくなります。 　１００円以上２

東洋経済の四季報新春号が発売され、手元に置かれて、早速にチェックされている投資家の方もお見えではないでしょうか。 　古いやり方かも知れませんが、昔から株式投資をされる方にとって楽しみの一つなのかも知れません。 　２０１３年も残すところ半月となり、２０１４年の有望銘柄研究に余念のない皆さんに今回の新四季報について私なりにチェックしてみた意見を述べさせて頂きたいと思います。【日本株はまだ割安？！】 　現在の東証１部の平均予想ＰＥＲは１６倍、実績ＰＢＲ１．３９倍、配当利回り１．６％となっていますが、これについては来期の業績次第で評価が変わってきます。 　アベノミクス効果が様々な業種に波及しつつある中で、個別銘柄に割安感が出てきている現状が感じられます。 　デフレ経済下での株式評価は平均ＰＢＲの低下をもたらしました。昨年の秋にはＰＢＲが１倍を割れていたことを皆さんは記憶されているかと思います。そこ

本日（１２月１３日）の日経平均株価は１万５４０３円１１銭、前日比６１円２９銭高で終わりました。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算 出日であったため、売買代金は５月２４日以来、約６カ月ぶりの高水準となりました。日経平均株価は週間では１０３円、率にして０．７％の上昇にとどまりま した。 　先週の米国雇用統計が堅調な内容であったことを受けて米国の株式相場が急騰。週初の日本株も大幅に上昇しましたが、週半ば以降、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとの様子見姿勢が強まりました。 　ＦＲＢは１２月にも債券の購入額縮小を開始するとの観測が強まっていますが、仮りに実施に踏み切ったにしても、それは米国経済が正常化に向かっている徴候であり、日本株にとっては中長期的な支援材料としてポジティブに捉えるべきでしょう。 　国内企業の業績を集計しますと、営業利益ベースでみた機械、電

ここ数日、仕事の関係で投資用不動産を扱っている人々に色々なお話を聞く機会がありましたので、皆様にも情報をシェアしておきたいと思いました。 　現状の東京周辺の不動産状況は正直やや過熱気味です。 　不動産のファンドやＲＥＩＴのプレーヤーたちは、現在なかなか金額的に買える物件が無くなってきており、東京の物件ではなく地方都市、それも大阪、名古 屋、福岡でも東京同様に金額が上がってきているために、札幌、仙台、新潟、岡山、熊本など中位規模の都市にまで領域を広げて購入を検討しているそうです。 　こうした流れを考えると、やはり日本の地価は 東京（中心部）⇒東京（周辺部）⇒大阪、名古屋⇒地方都市 の順番で上がっていくことが良く理解できます。 　その他物件の種類で考えるとファンドとして購入しやすい （ピカピカな）オフィス⇒（ピカピカな）レジデンシャル⇒その他（商業施設、老人施設、物流施設） といった物件種別が

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第４０回・２００９／９／２９配信号) 【前略】 　株式投資を通して学んだことは沢山ありますが、その中でも特に大切なことは『過去も未来も確定しているものは何もありはしない。未来の自分の行動で、過去は常に変ってしまう』ことを知ったことでした。 　「過去は可変的であり、未来は未知である。」「過去についても、未来についても、確定的なことは何も言えない」ということを、株式投資で学べたことは、人生においてもとても役

日本は世界トップレベルのモノづくり国家。多くの中小企業が様々なモノづくりに取り組んでいて世界中に輸出されています。 　３６００社もの企業が上場する日本の株式市場で最大の時価総額の企業はトヨタ（７２０３）ですが、これもモノづくり企業の代表的企業と言えます。トヨタ は独自の看板方式による自動車生産体制を構築している点で凄いということですが、実際には車を支える部品製造自体が凄いので世界でもトップクラスの良いク ルマが完成し世界市場で活躍できているとも言えます。 　ゲームやアニメなど日本のソフト産業が世界中で活躍しているのとは、対照的に旧来のモノづくり企業が地道に産業を支えていることを忘れてはなりません。 　２０００年代前半に勃興したＳＮＳというバーチャルネットワーク上の産業がゲーム業界を変えてしまい、任天堂のような旧来のゲーム業界にとって代わる勢 いがあります。こうした生産性のない（ゲームでの遊

上場企業の中には苦難を乗り越えて復活を果たそうとしている企業もあります。先日、社長面談をさせて頂いたアルデプロ（８９２５）がそうです。 　１９８８年３月に内装事業を主たる事業目的とする企業として創業した同社は、２００７年にかけて中古マンションの再活事業を中核として極めて積極的なビジネス展開を図って急成長しました。億の近道の読者にもご存じの方がお見えなのかと思います。 　同社は２００４年に東証マザーズに上場を果たし、その後３年間で全国４０か所の営業所、連結子会社１０社、従業員４４０名を抱えるまでに急成長したもののサブプライムローン問題に端を発したリーマンショックによって窮地に陥り、資産売却を余儀なくされました。 　２０１０年６月以降３年間にわたり事業再生ＡＤＲに基づく事業再生に取り組み、所有物件の売却や各拠点の閉鎖など整理を進め本年７月に事業再生ＡＤＲの手続きが終結するに至りました。 　同社

日本の富は東京圏に集中している。 　地方と東京圏の経済格差は大きなものとなっている。 　国税庁によると年収１０００万円以上の富裕層（富裕層と言えるかどうかは不明）が東京圏には全国の５４％も住んでいるとのことだ。全国の給与所得者のう ち１０００万円以上の収入のある富裕層は全体の３．１％しかいない。そのうちの半分以上が東京圏に在住しているとのこと。 　東京圏に在住している人の多くは故郷がある。地方から東京に出て仕事をして成功している方々が圧倒的なのかと思われる。 　特に戦後の高度成長時代に東京圏に出てきて故郷を思う方々は既に中高年となり、多くは年金暮らしなのかも知れないが、中には年収の高い人もいるに違いない。 　東京圏と地方の経済格差を埋める手法は税金を使って（地方交付税）、地方にお金を戻す方法だが、消費税の引き上げでこの方法が回らなくなってきそうだと言われている。 　ふるさと納税は５年前から