２０１９年に入ってから、有難いことにご紹介で法人オーナーの資産コンサルティングを受ける機会が多くなっています。 　以下、１００％株主である法人オーナーを想定して記述します。 　株主構成が複雑な場合には、コンサルティングも複雑になります。 　法人オーナーの個人資産コンサルティングでは ・法人で稼いだお金を個人の財産に移転した方が良いのか？ ・法人で稼いだお金を法人に置いておいた方が良いのか？ を検討する必要があります。 　現在の法人税の実効税率は３０％を切るところまで来ています。 　近年は、法人税率も国際間で競争が激しく、税率は引き下げられる方向にあります。 　一方で個人の所得税はどちらかというと課税強化の方向にあります。 　個人の所得税税率は、 課税される所得金額　　　　税率　控除額 １９５万円以下　　　　　　　　　　　　　５％　　　　　　　　　　０円 １９５万円を超え３３０万円以下　

　書評：ニュートン２０１９年４月号統計と確率 　　https://amzn.to/2TOVZmM 　投資の神様ウォーレン・バフェットは、「投資をするのに高等数学が必要なら、私はいまだに新聞配達をしていただろう」というジョークをとばしている。 　実際、私の３５年以上におよぶ投資人生（バフェットの半分ほどしかないが・・・）においても、高等数学が必要な場面に遭遇したことが無い。 　一時＜金融工学＞なるものが流行って、ディーラーや経済学者がやたら難解な数式を振り回して暴れたが、投資ではほとんど成功できなかった・・・・ノーベル賞経済学者を集結させたＬＴＣＭは、金融業界を揺るがすような破た んをしている。 　バフェットが鋭く指摘するのは、「目の前に２メートルの柵があれば、それをよじ登ろうとせずに、周りに３０センチの柵が無いか探すべきだ」ということである。私は、同じことを「鼻からうどんを食べる必要は無

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝コラム「割安な企業に安く投資できるチャンス」＝ 　（有料メルマガ第４７４回・２０１８／３／２０配信号) ※２０１８年３月現在の内容です。留意してお読み下さい。 【前略】 ―　去年までの楽園のような投資環境から、厳しい厳冬のような投資環境になってストレスを強く感じておられる投資家が多いです。しかし、これが通常の株式市場の姿だと思います。少し感情のコントロールに役立つことを最初に紹介してから、いま考えている私の投資作戦を取り上げたいと思います。　－ １．ストレスと上手に付き合う方法 　株式投資では

～良い自己株買いと悪い自己株買いがある？～ 　企業活動の結果として生まれる期間利益及びその蓄積である内部留保を何に使うのかは経営者の重要な施策と言えます。 　一般的には継続的な成長に向けた先行投資に振り向けるのが常ではあるが、市場の評価が低いと判断される場合は、自ら発行した株式を保有する現預金で買い取り、企業価値を高めることになります。 　これを自社株買い、ないし自己株買いと称し多くの上場企業がごく当たり前のように行っています。 　赤字続きでキャッシュに乏しい企業はむしろ新たな資金調達に奔走し、もし自己株を保有していれば外部に売却することになり、買うことはないでしょうが、長期間の利益計上でキャッシュフローが潤沢な場合、多くは株主還元の一環として増配するか自社株買いで対応します。 　自社株は将来、また市場で売却することも可能で新たな成長に向けたＭ＆Ａ実施の際にも株式交換やキャッシュ化するな

　かねてから話題になっていた東京証券取引所（東証）の上場企業絞り込みに向けた考え方が明らかになってきた。 　東証によると時価総額の基準を現行の４０億円から２５０億円に引き上げて英文開示なども義務づけるとの話が浮上。この施策が実施されると東証１部の上場企業数は現在の２１３６社から３割程度（約６００社）減る可能性があると見られる。 　時価総額が２００億円以下の銘柄が６００社もあるためだが、企業によってはＩＲに努めればこの時価総額の壁は突破できる可能性もある。 　優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にしようというこの施策でせっかく東証１部に昇格できたと喜んでいた企業も今後の対応に迫られることになるだろう。 　こうした措置で東証１部企業として残れた企業は一層のグローバル化を推進し成長を目指すことになる。ダントツの企業規模を誇れる企業はともかく、ボーダーラインに位置する企業にとっては、対応に迫

月曜日の億の近道で、２０年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」通算２３３号が３月１８日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。【２６もの個別銘柄情報満載！！】 【３／１８　第２３３号では】 ■相場の視点 ■四季報春号に見る投資ポイント（８銘柄） ■自社株買いを考える（５銘柄） ■個別銘柄決算及びトピックス情報（６銘柄） ■先週のＩＰＯ銘柄（４銘柄） ■注目銘柄コメント（３銘柄） 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/

　今週（３月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４２５円２９銭上昇し（率にして２．０％の上昇）、２万１４５０円８５銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。 　前週は５日（火）から８日（金）まで、日経平均株価は４日続落して取引を終えましたが、今週は週初の１１日（月）は５日ぶりに反発し、日経平均株価は９９円高となりました。 　続く１２日（火）は３７８円高と続伸。米国の１月の小売売上高が市場予想を上回ったことを好感し、米国の株式相場が上昇したことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱が沈静化するとの期待や、米中通商交渉が進展するとの期待から、市場心理が好転しました。 　続く１３日（水）は２１３円安と反落。前日の大幅上昇を受けて、利益確定売りが優勢となったほか、国内で１月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことで、企業業績に対する警戒感が高まりました。 　１４日（木）は３円安

　株式市場は面白い、どんなに悪い相場になっても買いたい銘柄があります。 　ある知人が「サンバイオ」で大損をしたが、その復讐戦で「オンコリスバイオ」を買い、損を取り返したという博打的な売買をしたようですが、先週から今週にかけてはまさに「博打的要素」を持った銘柄が乱舞しています。 　新興市場の「バイオ株」の中で、必ず一つはストップ高を日々示現しています。また、マザーズ市場においては、「バイオ株」以外で「ＩＰＯ銘柄」も物色対象になっており、こちらもストップ高を演じる銘柄が日々出ています。 　市場の動きに左右されることなく、短期筋（投機筋とも言えますが）は積極的に売買を繰り返し、ストップ高をさせることを生き甲斐にしている感じさえあります。 　同じ銘柄が連続ストップ高を演じる場合もありますが、どちらかと言えば、日々入れ替えながら買い漁っているようです。 　まさに神出鬼没な動きを演じています。ゲリラ

　先月末にありました、トランプ大統領の元顧問弁護士であるコーエン被告の公聴会での証言が面白かったです。まさに思い描いていた通り「トランプ大統領は自身の立場の維持が最優先事項であり、国を率いていく意思も願望も無く、自分の富と権力を膨らませることを欲しているだけ」「人種差別主義者」「ペテン師」という証言内容に頷いた次第です。白人系ナルシーって分かり易い！（笑） 　トランプ大統領の政策の本質が富裕層優遇であり米国内の格差是正には繋がらないこと、税制変更や財投などがトランプ大統領自身にも直接的なメリットを与えること・・・等々を大統領支持の有権者もそろそろ気付く頃でしょう。 　彼の最大の目的は米国大統領職に留まることであり、世界最強軍隊のトップで有り続けることです。自己満足を追求する世紀のナルシシストにとっては絶対に手放したくない最高のポジションです。 　その目的を達成するためには（本質を理解でき

　より多くの人が納得する結論を出すための多数決という民主制のシステム。 　英国のＥＵ離脱に関する（ＢＲＥＸＩＴ）法案議論で結論が出ない英国議会を見るにつけ、多数決の難しさを感じます。 　３月２９日のＥＵ離脱予定日を２週間後に控え、欧州議会のあるストラスブールに飛んだメイ首相が、１１日にＥＵとの間で「法的拘束力のある変更」修正案で合意したとの報を受け、通貨ポンドは上昇したのも束の間、法案を持ち帰った英国議会では否決で、ポンド下落、と乱高下。 　議会採決日の直前で忍耐強く修正案を纏めたメイ首相でしたが、残念な結果です。 　あとは、合意なき離脱なのか？延期するのか？の議会投票が今日明日に予定されています。 　合意なき離脱案の可決はないとは思いますが、延期要請案になったとしてもＥＵ側に承認されることも必要ですし、仮にＥＵもＯＫしたとしても、ＥＵユンケル議長が「政治に２度はあるが、３度目はない」と