全体相場の調整で特に下げが目立っているのはファーストリテイリング（９９８３）とソフトバンクグループ（９９８４）の２社。　ファーストリテイリングはロシアの一時停止とウクライナ情勢の緊迫化もあり、５万８０７０円と１月安値５万８４１０円を下回った。２月既存店が８６％（期初累計で９１％）と低迷していることも嫌気されている。世界市場での活躍企業がウクライナ情勢の混迷で影響を受けていることで株価の低迷が顕著となっている。　現在の株式市場には弱気の声があふれている。　とりわけ人気の銘柄が下値模索中となっているため弱気になりがちだ。　その中でもファーストリテイリング（９９８３）柳井社長と親しい関係にある孫社長率いるソフトバンクＧも強烈な下げに見舞われている。　同社株は昨年３月の高値１０６９５円から先週の安値４４２４円まで５８．６％の下落を見せており、下値模索が続く。　その主な背景は保有するアリババ株の

　株式相場はコロナ禍に続く宇露戦争の勃発で調整を続け、日経平均は３月９日に２万４６８１．７４円まで売り込まれた。これが今年の暫定安値だが、この先もなお、下値模索が続くとの慎重な見方が多いように思われる。　ＴＯＰＩＸも先週末は１８００ポイントを割れて終えており、一向に物色気運は盛り上がってこない。　マザーズ指数も先月に続き７００ポイントを割れ低迷状態だが、指標面では割安感が出てきたという印象も持てる。コロナショック時の安値は５２７．３ポイントで、その水準に接近してきている。　ここに来てリスクオフを続ける投資家の行動が市場を席巻。コロナ禍で物流の停滞が生じたことと社会生活の変化もあり、抑制されてきた物への想定以上の需要増からインフレが進行。海運市況や木材価格、小麦、アルミなどの市況高騰を招いてしまった。　こうした状況を見据えて米国は金利の上昇に政策の舵を切った。同時に脱炭素化社会の潮流で再生

　コロナ禍に続くよもやの出来事が起きたため、日本人の心にも多少は危機意識が生まれてきたのかと拝察される。　第２次世界大戦終結から７７年目の今年、起きたロシアとウクライナの戦争勃発で長年私たちが平和に暮らしてきた日本を目覚めさせることになったのかも知れません。　今回の有事で気がつかされたことの一つはウクライナのお家には地下シェルターが存在していることだ。日本にも都会の中には地下街や地下鉄ホームなどそれに類する施設はあるが核戦争や空襲に備えた防備はほとんど存在していないと言える。　米国に護られながら戦後の７６年間を平和に暮らしてこれた日本人が今回のロシアによるウクライナへの進攻を映像で目の当たりにしたことで、気が付くこと。それは自らの力でどこまで国を護っていけるのかということ。少なくとも米国とは１９５１年９月に締結された日米安全保障条約で米軍に護られてきたことは言うまでもない。それからもう７

　１カ月前のキエフの街は比較的のんびりムード。平穏そうな街並みだった。　２０１４年からのロシアとの緊張関係が続きかつて混乱した独立広場も静かな雰囲気に包まれていた。　侵攻の意図はないとしていたロシアが２月２４日に侵攻を開始して以来、戦時下に陥ったウクライナだが、その戦争の行方は誰にも分らない。侵攻が想定される中で備えはしていた筈だが、いざ戦争が起きてみると２国間だけではなく世界中に影響をもたらしている。　本コラムでは２国間の戦争がそれ以上に拡大することがないことを祈るばかりだが、この戦争の裏の主体がＮＡＴＯ（ＥＵ）＋米国（日本）とロシア＋中国（北朝鮮）の陣営となりつつあるということを理解すれば、予断を許さない。　もちろん、ウクライナから離れているのんびりムードの日本と言えども影響は免れず、その影響度はこれから明確になると見られる。２０２０年からの２年以上にも及ぶコロナ禍を上回るほどの影響

　今週（３月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で８２２円６９銭下落し（率にして３．１７％の下落）、２万５１６２円７８銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　今週も前週同様、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開が続きました。前週末には、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していることが伝わり、原油先物価格が急伸。ＮＹ原油先物相場では７日（月）、ＷＴＩの期近４月物が一時、０８年７月以来の高値となる１３０．５０ドル／バレルを付けました。これを受けて、資源高に伴う世界景気の悪化懸念が高まり、７日の日経平均株価は前週末比７６４円安の２万５２２１円と沈みました。　続く８日（火）も前日比４３０円安と下落し、２０年１１月以来１年４カ月ぶりの安値となる２万４７９０円で取引を終えました。節目となる２万５０００円を割り込んだことで、押し目買

今回は前回に続き、ご相談者のインタビュー後編です。●不動産を売却整理。定期収入のある仕組みを作り家族とともに東京、沖縄、オーストラリアで暮らす小屋：事業をやめてからの木村さんの展開はこちらが驚くほど早かったですね。木村：そうですね。特にここ数年は大きく動いた時期でした。体調も安定し、小屋さんのアドバイスに沿って不動産を売却整理し、将来に向けた資産運用の目処が立ったことで心に余裕が出てきました。すると、いろんなことがやりたくなってきたんですよね。　まず、私も妻も海外留学の経験があったので、子どもにも英語が自然と身近にある環境を用意してあげたいな、と。　店を閉めたので東京に住み続ける必要もありません。マレーシアへの移住、アメリカＥＢ－５ビザ永住権取得も検討しましたが、いきなり海外よりはインターナショナルスクールに入るのがいいだろうと思い、家族で沖縄に移りました。小屋：お子さんはおいくつのとき

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「焦りは禁物だが業績の良い割安企業をポートフォリオに」＝　（有料メルマガ第３７７回・２０１６／４／１９配信号)※２０１６年４月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　他の投資家の投資行動に右往左往しないで、業績が伸びているのに株価が下げて、配当や優待のインカム・ゲイン利回りが自分の考えている水準まで高くなったら、投資を検討してみるのも良いと考え始めました。　今年の株式投資に関して、多くの購読者の皆さんが今年はアンラッキーだと感じているかもしれません。　業績が伸びており、配当なども増やし

　全体相場はともかく個別銘柄の値動きを見ているととても面白い。　なぜここまで売るのか？なぜここまで買うのかといった驚きの株価変動が見出せるから億の近道の読者の皆様も銘柄の研究をされていてそう思われている方も多いに違いない。　宇露戦争の下で全体相場が様子見なのは当然だが、その結果生じている個別銘柄の突拍子もない下落が未来永劫続くかと言えば、そうではないものと考えておられる投資家の皆さんも多いと思います。　核戦争や第三次世界大戦でも起きることになれば別だが、そこまでの変化を先読みすることは困難な状況です。　宇露戦争が極地的なものとなり、時間とともに解決の方向に導かれるとの期待が残る間は売りに対して買いも入り、株価は需給で変動することにもつながりそうです。下げたら儲かる投資家（投機家）の思惑もあるから現在はそうした思惑も絡んで突拍子もない株安が続いている訳なんですが、多くの投資家には先行きへの

　年明けからキツイ相場が続いています。　こんな時に株をやる必要があるのか？というレベルで厳しい様相になってきています。つい二年前のまさに今頃が地獄の窯が開いて奈落行きの切符さながらでした。　今回のウクライナとロシアをきっかけにしたこの動きは戦争という側面だけではなく、資源価格の高騰に加え小麦価格の高騰を引き起こしています。さらには半導体製造に関するガスが世界的にウクライナとロシアに集中していることから今でもひっ迫している半導体不足がさらに深刻になるリスクも出てきています。・希少資源に調達危機　ロシア・ウクライナ産７割依存も半導体ガス一部停止２０２２年３月４日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58768540U2A300C2MM8000/　この状況でも行けるだろうと思えるのは値上げが出来ていて利益が確保できており、かつその利益を十分に株主還元している

　昨年は１２５もの銘柄がめでたく新規上場を果たしました。前年より３０銘柄以上も増加しましたので一見すると活気のあるＩＰＯ市場との印象がもたれそうですが、内情はそうでもなく既存の市場でリターンを上げにくくなったことから、そのはけ口として放出株（公募＋売出株）の少ない銘柄のＩＰＯに物色の矛先が向けられ異常な初値が公開価格の１０倍以上ともなるような銘柄も出てきた一方でその後の急落を演じるという乱高下が見られるような状況です。　未来を期待しての成長株の登龍門としてのＩＰＯ市場だが、その咎めが生じており、このところは公開価格を下回っての新規上場が日常茶飯事となってきたようです。　企業にとっては念願のＩＰＯが実現したのも束の間。このところの市場の需給悪、宇露戦争、原油高、米金利上昇などが株価形成の重しとなり株価の低迷が見られる事例が相次いでいます。ここに至っては投資家の様子見気分が強まっており、有事