９月相場はちょっと変化の兆しが出ています。　トランプ大統領は第四次制裁関税を発表しました。　８月相場は波乱含みの１ヶ月間でした。３度にわたる下落を演じました。　日経平均は８月６日、２０１１０円示現し、８月１５日、２０１８４円を示現しました。そして８月２６日、２０１７３円と３回の大きな下げを演じました。　その間、この８月は連日新安値銘柄が続出し、昨年暮れの日経平均が１８９００円台の水準時よりも大きく下落し、底割れ状態になった銘柄も数多く見受けられました。　特に三度目の２６日に新安値を付けた銘柄が多く、この日に個人投資家の中で脱落者もかなりいたとおもわれると証券関係者の方が語っていました。　また、マザーズ市場はこの２６日を境に３連続大きく下落、投げ売り的な状況になっていたようです。　そして、この９月相場は、米中両国が１日をもって関税引き上げを実施、その流れから東京市場も下落して始まるものの、

　レーバーデーの祝日（９月第一月曜日）を機に、米国は夏休み明けムードになり、マーケットの流れも変わることが多いとされていますが、９月３日のニューヨーク市場はＩＳＭ製造業指数の５０割れを材料に下げて、祝日明けの商いを終わりました。　８月は、米中貿易問題の両国のせめぎ合い（予期不可能な突発的発言や行動）に、夏休みの薄商いも手伝って、上下に何度も振らされました。また、今後の景気悪化をリスクとした各国の利下げ姿勢が強まり、直近では議会再開を前に、英国ではＢＲＥＸＩＴ問題での合意なき離脱リスクに再び焦点が当たっています。　９月には、主要国の金融政策決定会合が予定され、米欧には利下げ期待。　ユーロ建ての長期金利の指標であるドイツ国債１０年物の利回りはマイナス０．７１８％まで低下。過去最低水準を更新しました。　一方、米国債１０年物金利は１．４５％台まで低下して、景気後退リスクとして注目される２年債とのス

　先週、米国債マーケットでは、長期、超長期を中心に利回りが大きく下がり、リセッションの前触れとされてきた２年～１０年金利差逆転現象がついに起き、超長期の３０年債は過去最低水準の１．９７％台という２％割れを更新しました。　下がり続けてきた債券利回りが、さらに下がったのは、中国の経済指標が悪かったのがきっかけではありますが、市場の基調は今年に入ってからずっと強気（債券買い）続きでした。　この日は、特に、２年ＶＳ１０年が逆イールドを示現したことで、市場はリスクオフの流れに。　以前、このコラムでも記したと思いますが、２年ＶＳ１０年利回りの格差が、２年高１０年低になると、約１６．８カ月後にリセッションになることと多いと言われてきました。　昨年の秋から冬にかけての株式下落の背景にも長短金利逆転が言われ、３カ月物ＶＳ５年、１０年金利等の逆転は、しばしば起こってきました。　２年ＶＳ１０年逆転は、２００６年

　米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。　相場の大きな材料になっている７月のＦＯＭＣ（３０日～３１日開催）での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は０．２５％か０．５％になるのかという幅の問題に。　利下げ幅については、ＦＯＭＣ開催一週間前（今回は７月２３日）から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。　ＦＯＭＣ開催までに発表される重要な経済指標は２６日に発表される米国４～６月期のＧＤＰ速報値（事前予想は、前期比＋１．８％年率）があります。前の期の＋３．１％から下がるものの、今年の半期として捉えれば、ＦＲＢの想定する成長率を上回るもの

　先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは１０日と１１日のパウエルＦＲＢ議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。　これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。　６月末には７月開催されるＦＯＭＣで、０．２５％利下げが７６％、０．５％利下げ予想も２４％もあったのですが、直近の予想では０．５％利下げがなくなり、０．２５％の利下げが９８．５％、利下げなしの予想も１．５％に。エコノミストの心変わりが示されました。　昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は２％割れまで低下した１０年米国債は２．０７％まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる２年

　週末、月末、四半期末、海外ベースでは半期末が重なり、節目ならではの取引も多かったと見られます。さらには、今週末のＧ２０開催、特に米中首脳の会談の行方が注目されるところから、今週は動きづらい感があります。　先週注目を集めた米国の金融政策決定のための６月ＦＯＭＣ。　すでに市場では、年内の利下げ確率１００％。２度の利下げを織り込む中で行われる中、当局の利下げへの決意を確認した結果となりました。直近の金利予想は、７月に０．２５％下げる見方が約８割、０．５％下げの見方をするエコノミストが約２割、９月には現在よりも０．５０％は利下げされ政策金利であるＦＦ金利が１．７５％－２％になるだろうとみるエコノミストは７割となっています。　米国の利下げが期待から現実的になってきたことを株式市場は好感はしてきたものの、昨日、パウエルＦＲＢ議長が外交委員会で行った講演中に触れた”経済の下振れリスクが強まった”とする

　米国発の市場ニュースのキーワードＴａｒｉｆｆ（関税）に並ぶのはＲａｔｅ　Ｃｕｔ（利下げ）。　米金融当局ＦＲＢは、トランプ大統領からのプレッシャーを受け、市場からの利下げ期待に取り囲まれている印象です。　米国債利回りは、中期ゾーンも利下げを織り込む形で下げ、年初は２．４％水準だった２年物利回りは直近１．９％水準に低下。今年中の利下げ確率予想は９７％。１２月の政策金利のフォーワードレートは１．７７％（現在の政策金利は２．２５～２．５％）まで低下しています。　今後開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での３回の利下げを織り込むという、ややフライング気味の印象を受けます。　６月のＦＯＭＣは、来週１８日～１９日に開催されます。今月の利下げ確率は、さすがに２１％程度。現在、インフレ率は低く、関税問題による将来の景気下振れリスクがあるとはいえ、すぐに利下げを正当化するほどの経済指標も見当たらないことから

　米中貿易問題、ＥＵ議会選挙、ＢＲＥＸＩＴ関連のニュースがヘッドラインで目立つ中、長期金利の低下が主要各国で進んでいます。　米国債１０年もの利回りは、２．３％を割り込み、直近では２．２４％まで低下。これは、２０１７年１０月以降の水準。これは、政策金利の実効レベルである２．４％を下回り、ここだけ見ると逆イールド状態になっています。　一般的には、景気後退予兆のサインとしては２年物ｖｓ１０年物利回り（直近は、＋０．１３ＢＰ）とされてきましたが、ここへ来て、超短期金利と長期金利の比較も取りざたされるようになっているのは、利下げ期待に加えて、昨今の長期金利の低下の背景には、やはり景気後退入りが近いのでは？という心理が見え隠れしているのかもしれません。　先週５月２２日に、５月のＦＯＭＣ議事録が公開されました。　注目されたのは、金利面のことよりもＦＲＢのバランスシートにある国債ポートフォリオの再構築につ

　無事に通過か、と思われた日本の１０連休。連休明け直前５月５日の驚きの発信源は、米国トランプ氏のツイートでした。　既に、ご存じのように、米中貿易交渉において、「中国側が約束を破った」ことを理由に、中国製品への１０％から２５％への輸入関税引き上げや対象商品拡大の方針が打ち出され、中国からも米国からの輸入製品への関税引き上げが報復措置として取られ、資本市場は都度、リスク回避となり、５月相場は波乱でのスタート。特に異例の長い連休ボケにかかりつつあった日本への目覚ましともなりました。　相場格言にＳｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙというのがあります。６月の半期決算を前にポジションを調整する傾向を示唆したものですが、今回は、まるでＭａｙ　Ｓｔｏｒｍでした。　５月５日から１０日経過して、そろそろ一連の材料も消化されつつあり、また、米中貿易協議の再開もあるようなので、一旦は落ち着きどころ探しでしょうか。相場格言に、「

　中国の予想以上に良い経済指標を受けてリスクオンも見られるマーケットですが、欧米は先週末にイースター休暇。続いて、今週末からは日本の１０連休と、何かと方向感が出にくい相場です。　日本のＧＷ１０連休中には、米国ではＦＯＭＣ、４月の雇用統計発表といった波乱の可能性があるイベントが控え、ポジション調整中心の様子見気分が強い展開です。　今年の年末年始、特に正月にドル円相場が、瞬間的に大きく円高に振れた経緯から、前代未聞の１０連休中の市場リスクオフによる円高リスクが警戒する声も聞こえます。　１０連休中の市場に波乱のインパクトを与える可能性大と思われる重要イベントのスケジュールを以下に挙げてみます。　１）４月２６日（金）米国　２０１９年１～３月期のＧＤＰ速報値　２）４月３０日（火）～５月１日（水）の５月ＦＯＭＣ　３）５月１日（水）米国　４月のＩＳＭ製造業指数　４）５月３日（金）米国　雇用統計　１）３）