皆さま、あけましておめでとうございます。 　いよいよ今年からの数年間？がアベノミクス＆日銀バブルの後半戦かと感じます。 　主要市場ではシステム売買が主流となり、ファンドとみられる売買で年初から売られ続ける（年初から３日連続で昨年末比▲４．４％安）など不穏な幕開けとなりました。まるで力ずくででも下げたい主体が居るかのようです。 　このバブル後半戦が数年以上も続くかもしれませんし、今年が最後になるのかも知れませんが、その辺りの変化への注意を払いつつ今後の投資を考えたいと思います。 　まず目先的には、参加者が少ない中で短期資金が暴れている株式市場ですが、１月を過ぎれば年度の決算状況も見えてきますし年度内の持ち合い解消売りなども過半は終了するでしょうから、来年度に向けた投資対象の選別色が強まると思います。 　当面は円安メリットや原油安メリットと言った材料は無くなり、企業毎の実力や新たなＭ＆Ａの可能

前々回のメルマガで、不動産価格指数のご紹介をしました。 　そこでは、中古の不動産が上昇しているリアルな数字をご覧いただきました。 　一方で識者の中には、 「不動産は過熱しすぎで、もうそろそろ危ない」 という人もいるし 「不動産はまだまだいける」 と息巻く人もいます。 　どちらが正しいのでしょうか？ 　こんな時には、 　私の慶応大学経済学部での研究室の恩師、吉野直行先生が私が学生だった頃に 「不動産市況の過熱感は、銀行融資残高の中で不動産業態に対する貸出比率をウォッチしていくのが重要」 と言ってたので、調べてみました 日銀の統計https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/ldo/sector/index.htm/ ２０１５年６月末（現時点） 不動産業界向け　　　１４．１％ 個人の住宅など含む　４０．７％ リーマンショック前のプチバブル ２００７年１２月末

日本株を外国人の目線で捉えると日本人には気がつかなかった魅力的なセクターが食品。という訳で外国人投資家の関心が高い食品株にバブル相場とも言うべき展開が見られます。 　安定株の代表とも言うべきセクターである食品や薬品株の異常とも言える人気の背景を遅きに失していると言われそうですが、一度改めて考えてみたいと思います。 　まず初めに日本を代表する食品会社の株価と時価総額、今期予想経常利益、ＰＥＲを掲げてみます。また、それぞれに昨年末の株価とも比較してみました。 　皆さんは現在の食品株相場をバブルと見ていますか、それともバブルではないとお考えでしょうか。 　株式相場は全体的には上昇トレンドを描いていますが、個別に見ますと二極化の展開が見られます。二律背反の値動きの上げ展開につくか下げ展開につくかで 運用成果は大きく違ってきますが、現在の株式相場で上げ展開が顕著な食品株をどう見るのかは今後の株式運用

ギリシャ問題を横目に日経平均がＩＴバブル時代の高値を抜いたと話題です。 　日経平均２万円台乗せ後の株式相場はどうなるのか？ 　多くの皆さんが関心を寄せている筈ですが、強気の意見が多いのではないかと思います。２０２０年のオリンピックに向けた意識とアベノミクスの方向性が明確になっていることが強気の意見につながっているのかも知れません。 　街中に足を運んでも外食レストランはそこそこお客さんで一杯だし、景気は上向いている？と感じる人が多いのかも知れません。もしかしたら景気が上向いているという実感がまだない人もいるのかも知れませんが、株高は消費にも少なからずプラスに働くものと見られます。 　年金資金を用いた株高施策、いわゆる官製相場に外国人が追随した相場をネガティブに言う必要はありませんが、もうすぐ年金資金も底をつくとの指摘もあり ます。それに代わるのが１０月に上場が控えている日本郵政グループのゆう

先月は会社の年金支払いなどについて日本年金機構窓口とやり取りをしていましたが、同機構への問い合わせ電話は全て「２０秒ごとに約１０円の通話料が掛ります」との音声ガイダンスが流れます。 　あれだけの不祥事（年金記録詐欺事件）をやらかしていたにもかかわらず、民間からの問い合わせを受ける度に１分あたり３０円もの通話料を課す方法を執る思想が理解できません。そもそも問い合わせ自体を減らしたいのでしょう。 　そんな中での今回の大規模データ流出です。社保庁を衣替えしただけの張りぼて組織がまたしても杜撰さを露呈しました。責任感も倫理観も無い厚労省などから下りてきているシロアリＯＢは全員実名を公表すべきです。 　これらの対応一つを取っても年金行政に関わる当時の政治家、及び省庁トップをはじめとした関係者の誰もが「年金記録手抜き詐欺事件」について全く責任を 感じていないことが分かります。もちろん電話に出る担当者（

色々な関連記事を読んでいると「国民の命や財産に明白な危害が・・・」と書くなら個別的自衛権の解釈範囲で間に合うのではないかと感じますが、その一方で 海外で拘束された日本人の救出も視野に入れて・・・などの発言があったりと・・・、何とも曖昧で不安な論議が続きます。そもそも個別や集団などという言葉 を使い分けているのは日本くらいとのことですし、テロ対策については自衛権の議論とは別に検討すべき重要な課題と考えますが、専門ではないため議論の行方 を見守りたいと思っています。 　それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか？そして過激な言葉を使いたがるのか？不明です。ＩＳＩＬなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか？ 　一昨年末にしても欧米のクリ

歴史を勉強すると、人類が歴史に学ばないことがよくわかる」 （ウォーレン・バフェット） 　バフェットのこの言葉は、まさに的を射ています。人類が歴史に学ばない愚かな存在だからこそ、バブルが繰り返し起こるわけです。しかし、それは「人間の 性」とでもいうべきものであり、「バブルが崩壊してから、『あの時警鐘を鳴らしていた』」などと「事後報告」をする自称識者やマスコミの真似はやめて、 （何回もバブルを引き起こす）「人間の性」に敢然と立ち向かって（バブルをうまく活用して）多くの果実を得る投資家が増えてほしいものです。 　さて、最近愕然とするのは、思いのほか多くの人々が「１９８０年代バブル」のはっきりとした記憶を持っていないことです。考えてみれば当たり前のこと で、バブルが崩壊した１９９０年に２０歳であった若者が、今年で４５歳になります。バブルがどのようなものであったかを体験するには、ある程度経験を積ん

＝弱気こそがバブル形成に重要である＝ 　もちろんバブルの終盤になると、市場や社会・経済、それにマスコミを含めた世の中は強気一辺倒になります（１００人の村で述べているように・・・、詳細は、「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」（ＰＨＰ研究所）などを参照）。しかし、この終盤の「狂乱」とでもいうべき熱狂は、過去の歴史を見る限りせいぜい２～３年です。 　バブルは関数などの累乗曲線と同じように、最初の上昇は比較的緩やかなのですが、徐々に上昇のペースを上げ、グラフの右端に来るころにはほとんど垂直に 立つような感じになります。そのグラフが垂直に立つような暴騰期間が概ね１～３年程度ですが、その上昇率が半端ではないので、暴騰期間がもっと長いような 印象を持っている方も多いようです。 　逆に、バブルの初期から価格上昇ペースが速く「百人の村人」の多くが参加するような状況であると、そのバブルは線香花火のような

さて、いよいよバブルへのスタートの年となるのか？ 　ＱＱＥ（黒田バズーカ）第２弾は少なくとも年内一杯は止められる（停止される）ような気配は感じられません。今年も中央銀行自らが８０兆円の国債買受け と数兆円ものリスク資産を増やすのか。もう既にこのオペレーションの先を予想できる、つまり終結（結末）を予測できるエコノミストは地球上に存在しないと 言っても良いかと思います。 　日本国民は前人未到の分野に踏み出したことを理解せねばいけません。既得権グループや現役高年齢世代が楽をする見返りとして、将来世代にツケを回すとともに「政治家の生活が一番」と言うゴキブリ政治を放置した結果として。 　もちろん悪い話ばかりでは無く、政治改革や構造改革が進展すれば国力を維持する原動力になります。また資産を蓄えた世代の子孫については、その蓄えを上 手く現役世代に相続できれば格差の固定化ではありますが楽を出来ます。資産を

またもアホウが変なことを言ったようですが、議員の（悪質）特権である３バンを引き継いだことで強い政治（資金）力を持ってしまった大マヌケが財務大臣を しているのですから（そもそも優秀な）財務省職員は疲労困ぱいでしょうね（苦笑）。その言動で国富まで毀損されるようでは国民としては堪ったものではあり ません。 　今回の選挙は立候補者が少ないこともあり、小職の選挙区では消去法でも票を入れたい候補者がいません。本当に困ったものです。結果として死ななきゃ治らない病気レベルの国会議員でも少ない投票率から選ばれてしまう、選挙制度の大欠陥。 　先日の新聞記事には某民主党の議員が「地元を考えない国会議員なんて…」との発言が載っていましたが…、おいおい、地元を考えるのは地方議員だろ？と。 　国会議員は国を考えるのが仕事ですが立候補段階で既に道を誤った連中が多数居ます。何時からか、国会議員の仕事が地元への利益（予算）