金融のプロフェッショナルを中心とした執筆者が、その時々の注目銘柄の中からバリューもしくはグロースの企業をピックアップし、分析する内容です。　スタンスは中長期投資です。　ぜひあなたの株式投資ライフにお役立てください。　発行：毎月第１第３火曜日配信（休日の場合は翌営業日配信）　購読料：１１，０００円／２ヶ月　お申し込みはこちら　⇒　http://bit.ly/valuegrowthmag　バックナンバーはこちら　⇒　https://note.com/okuchika/m/m1e63ff3b24ab

　本年初めから、グロース株から徐々にとバリュー株物色へと変化していました。特に今年始めは「素材株」が顕著に上昇を始め、「非鉄・鉄鋼・ゴム」その流れに乗って「銀行・証券・地銀・保険・リース」と言った金融株も総じて盛り上がりを示していました。　ただ、それらに３月２０日前後を境に陰りを示していました。また、今週初めには米国の投資会社アルケゴス・キャピタルの損失問題が出て、クレディースイス、野村ＨＤを合わせて株価下落し９０億ドルの時価総額が失われたと報道機関が伝えました。また、米国金融当局も本格的な調査に乗り出すと表明しています。ちょっと問題解決まで金融株には悪い影響も考えられます。　その為、バリュー株全体にも利益を確定する動きも見られています。特に買い続けていた、ＧＰＩＦが株式のポジションを減らし、債券へと資金移動している節があります。　その動きから、今週に入り、静かに調整していた半導体関連や

　先週は接待に現を抜かしている役人は国家の恥と書きましたが、恥は民間にも広まっています。　東京の下町では各地区の町会を構成する役員さん達の過半は８０前後のお年寄りです。その方達が持ち回りで（有志で）各所にあるゴミ集積所を清掃していますが、ここ数年はルールを守らない不正投棄が目に余ります。　一般可燃ゴミの収集日に資源ゴミや不燃ゴミまで出されるのはまだ良い方で、中には椅子や掃除機といった粗大ゴミまで夜間に捨てられています。　「自分さえ良ければ」が広がっており、近所のお年寄り達では解決できず「困った」を繰り返すだけです。　そこで、何か解決手段は？と調べましたが、大田区のＨＰでは不法投棄については在り来たりの情報しか載せておらず（他の区より手抜き）、ゴミについては地域の清掃事業所へ電話を・・・としかありません。　清掃事業所に電話したところ粗大ゴミは数日後には片づけられていましたが、これでは不法投

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「株式投資をして精神的に苦痛を受けないためのヒント」＝　（有料メルマガ第２回・２００９／１／６配信号)※２００９年１月現在の内容です。留意してお読み下さい。　株式投資でリスクを軽減する方法として損切りということが、いろいろな株式投資の本で触れられています。買った株が買い値より値下がりした場合、買い値より、どの程度下がったら自分の投資ルールとして強制的に株を売るかという、取り決めをしておくべきだと書かれている本が多いです。しかし自分の投資の手法によっては一律的な損切りルールが、相応しくない投資手法

　日経平均は、１２月に入り２７０００円を目指す動きを示したが、２６８００円台に入ると必ず売り優勢になってしまい、１１月３０日を含めこの１２月、１１回の２６８００円台まで買われるが、終値ベースで２６８００円台の引けた日は４回と、高値でも２６８９４円、２６８８９円と２６９００円近くまで上昇するものの、引け値が２６７００円台になり、売りに押される動きが半月ほど続いている。　弱い動きになっているようにも見えるが、半面、２６５００円台では必ず買い戻しもあって下値も堅い。　このような相場は、１１月初めより本格的な上昇が始まり、一時ちょっとした押し目はあったものの、２３０００円台から２６０００円台と３５００円超の上昇示現。１２月からは２６０００円台での高値もみ合いを続けていますが、株式市場が上昇すると、新型コロナ感染者も増加傾向を示し、相関関係があるのか、共に上昇している（１７日も東京都の感染者数８００

　今週（１１月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円５０銭上昇し（率にして０．５５％の上昇）、２万５５２７円３７銭で取引を終えました。３週連続の大幅上昇です。　週初から新型コロナのワクチン開発進展への期待から買いが優勢となり、１６日（月）の日経平均株価は前週末比５２１円高と大幅に反発しました。　続く１７日（火）も前日比１０７円高と続伸し、日経平均株価は２万６０１４円６２銭で取引を終えました。終値で２万６０００円を上回るのは、１９９１年５月１４日以来２９年ぶりです。　しかし、翌１８日（水）以降は、最近の相場上昇のペースの速さを警戒した利益確定売りが優勢となったほか、国内で新型コロナの感染者数が急増したことへの懸念から、２０日（金）まで３日続落して週間の取引を終えました。　日経平均株価は１１月に入り、約３０００円上昇しており、ある意味、当然の一服と言えましょう。来週以降、

　今週（８月３１日～９月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３２２円７８銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万３２０５円４３銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。　週の前半は、３１日（月）の米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株をそれぞれ５％超取得したとのニュースが入り、日経平均株価が反発。さらに、安倍首相の後任には、菅官房長官が有力との見方が広がり、政策が継続されるとの期待感が高まりました。さらに、米国でハイテク株の上昇が続いたことで、日経平均株価も２日（水）、３日（木）と続伸。３日には、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の２月２１日の水準を回復しました。　しかし、３日の米国株式市場がハイテク株中心に急落したことを受け、４日（金）の日経平均株価は前日比２６０円安と反落しました。　国内株式相場の８月

　前から指摘されていましたが、日経平均の構成上、寄与度の高い１０銘柄程度で日経平均の株価が構成されてしまっています。特に「ファーストリティリング、ソフトバンクグループ、ダイキン、テルモ、エムスリー、東京エレクトロン」などで値段が決められているようです。ＴＯＰＩＸでも全体を網羅することは出来ないが、日経平均ほどではありません。　チャート上では、日経平均は、６月戻り高値を示現後に２２０００円台を中心にもみ合いを演じていました。　しかし、日経２２５の中心的な主力銘柄は低迷し、ある銘柄は３月時の日経平均が１６３５８円１９銭を付けた時よりも安値を更新した銘柄も続出していました。特に７月末及び８月初め近辺に年初来安値を示現した銘柄が多数ありました。　決算評価された銘柄もありましたが、「キヤノン、ニコン、東急、ＪＲ東海、三越伊勢丹」など新型コロナの影響も大きいと思われますが、その他でもかなり低水準まで売

　運用成果の向上を求めて投資家の皆さんは日々、有望銘柄の選定に邁進されているかと思います。　市場にはどこからとなく投資家が集まり、今後の株価上昇を期して人だかりのする銘柄にリスクテイクをしようとします。　そのバロメーターは出来高ですが、株価が上昇基調にあっても出来高が少ないのでは人気がないと断定され、ひと握りの投資家だけの自作自演の展開となったりします。　かのケインズ先生がかつて述べたように株式投資は美人投票のようなもの。　誰もが好みそうな銘柄を選ぶべきだということになるのですが、必ずしもそうだとは思いません。　まだ十分にその良さが認知されていない間に見出してタネをまいておくこと。つまり小中高生の間に未来の有名プロスポーツ選手を見出しておくようなもの。　ここで言う出遅れ中小型株に活路を見出そうとする投資家もそのスタンスが決して間違ってはいないと考える。　但し、隠れた価値を持つ企業をしっかり

　株式投資に必要なのは忍耐。　どんな銘柄でも潮流に乗らずに動きのない時期は結構長く続きます。　株式を発行している企業側に投資家の気持ちを思いやる意識があれば、その時期はそう長くは続かないのかも知れませんが、多くの企業はわが道を行くという経営が圧倒的で株価を意識する経営に心がけている企業は限られているのかも知れません。　株式市場には投資家から高い評価を受けている企業となかなか評価されずに低評価に甘んじている企業とに二極化した状態が見られます。　高評価となればＰＥＲは５０倍や１００倍といった極端な評価になりますし、低評価となると５倍や７倍と極端に低い評価となっています。　ＰＥＲは株価を年間の一株当たり利益（ＥＰＳ）で割って算出されますが、ＰＥＲが１００倍となればその利益の１００年分の価値を示していますが、５倍だと５年分の価値しかないという評価です。つまりこの企業には５年間しか利益を生み出す能力