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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#14
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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#14

2020-09-18 19:18



     まさに“政治の秋”と言われる通り、株式市場でも今年は例年以上に政治の話題が注目を集めています。

     世界中が注目する米大統領選のゆくえも気になるところですが、アラブ・イスラエル間の国交正常化やBLMがもはやデモではなく暴徒と化していることなどもトランプ陣営にとっては追い風に変わってきつつあります。

     しかし、今はご存知のとおりに我が国も政治的にとても重要な局面を迎えています。

     事前観測もありましたが8月28日に安倍首相が辞意を表明したことで、にわかにポスト安倍をめぐる政局が慌ただしくなり始め、昨日の自民党総裁選で前評判の高かった菅官房長官が党内派閥に担ぎ上げられる形で自民党総裁に選出されることとなりました。

     これまで安倍政権の中枢を担う官房長官として官僚のコントロールに邁進してきた菅氏は今回の総裁選出馬にあたり、経済政策は従来のアベノミクスを踏襲することをふまえつつ、独自色として役所・官僚の縦割り行政の打破を掲げ、総務大臣を経験した経緯から携帯業界の料金値下げについてメスを入れるほか、地銀の再編を促す発言したことなど色々と物議を醸しています。

     同時に、アベノミクスで実現が難しかった第三の矢「成長戦略」にしたがっては「デジタル庁」創設の意向を示し、既得権益の多い産業界とりわけ経済産業省にも食い込んでいく姿勢を鮮明にしたと言えます。

     菅氏は自民党内でも無派閥で、しがらみの無い政治信念の下、安倍政権下における内政実務を取り仕切って支えてきたという自負がおありなんだと思います。

     一方、安倍総理はどちらかと言うと外交・安全保障に力点を置きながら国際社会の中で存在感を示してきた印象がありますので、アベノミクスを踏襲するとしながらもやはり内政に重きを置いた政権運営を志向していくのでしょう。

     そうすると銘柄選びは【内需寄り】で考えていくのが良いということになりますが、ただ新政権がまだ発足してもいないところで、早速にも早期解散の声があがっていますので、実際のところは非常に難しい局面です。


     株式市場では菅新政権への期待から“スガノミクス”と囃して地銀再編思惑の関連株が一斉高という現象も見受けられます。

     島根銀行(7150)やじもとHD(7161)、筑波銀行(8338)、富山銀行(8365)、福島銀行(8562)などが華々しく物色されていますが、あまりに期待先行と言えるでしょう。

     長期安定政権を築いてきたアベノミクスからさらに一歩踏み込んだ経済政策を打ち出し、かつ実行できるかどうかが問われるところではあります。

     しかし、無派閥の菅氏が思ったように政策運営する上では国民の信を得たという裏付けが無ければおそらく何も進められない、あくまで暫定的な政権としての見方を払拭する必要がある、だからこその早期解散なのだと思います。

     ただ、ここで何よりもまず重要なのは政局よりも、新型コロナウイルスで打撃を受けた実体経済を回復軌道に乗せられるかどうかであり、株式市場としてはコロナ対策にかこつけた第3次補正予算を組んで財政出動ができるかどうかの方がよほど大事な点と言えるでしょう。

     足元では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を指定感染症から外して、「Go To トラベル」を来月から東京発着旅行も対象に加えるとの動きもみられていますが、一方で欧州あるいは中東の諸地域で再び感染拡大が続いており、今冬にはまたパンデミックが広がる懸念も出始めてきました。

     直近の株式市場では日経平均・TOPIXともに2月以来7か月ぶりとなる水準に回復し、新高値銘柄数は今年最高の130を数えるレベルに来ています。

     騰落レシオも25日で125ポイント超え、6日で200ポイント超えですから、おそらく投資家心理は熱狂とまではいきませんが、それなりの株高に陶酔感が出てきているところと言えるでしょう。

     したがって、ここから今週の立会日は残り3日、週末は「敬老の日」「秋分の日」を含めて4連休となりますので、連休前にしっかりと利食い、もしくは損切りも交えてポジションの縮小を図りましょう。

     買いポジションをどうしても減らしたくない場合にはインバース型のETFや個別株のツナギ売りなどでヘッジポジションを構築、場合によっては先物・オプションを取引する方であれば保険的に売りポジションを組んでおくのもよいでしょう。


     過度な楽観も悲観も必要ありませんが、“政治の秋”は必ずと言ってよいほど相場は波乱含みとなります。

     市場の後手に回るのではなく事前の備えを万端にしておいて、マーケットの急変や暴落商状でこそ柔軟な対応、そして積極的に買い出動できる態勢を作っておきましょう。


    (あすなろ産業調査部 加藤あきら)


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