今週（３月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で８２２円６９銭下落し（率にして３．１７％の下落）、２万５１６２円７８銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　今週も前週同様、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開が続きました。前週末には、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していることが伝わり、原油先物価格が急伸。ＮＹ原油先物相場では７日（月）、ＷＴＩの期近４月物が一時、０８年７月以来の高値となる１３０．５０ドル／バレルを付けました。これを受けて、資源高に伴う世界景気の悪化懸念が高まり、７日の日経平均株価は前週末比７６４円安の２万５２２１円と沈みました。　続く８日（火）も前日比４３０円安と下落し、２０年１１月以来１年４カ月ぶりの安値となる２万４７９０円で取引を終えました。節目となる２万５０００円を割り込んだことで、押し目買

　今週（２月２８日～３月４日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で４９１円０３銭下落し（率にして１．８５％の下落）、２万５９８５円４７銭で取引を終えました。３週連続の下落です。　今週も、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開となりました。　週初は、ウクライナとロシアの停戦協議への期待から、１日（火）まで、日経平均株価は３日続伸。　２日（水）は、欧米日など西側諸国のロシアに対する経済制裁の強化が、世界景気の減速につながるとの見方から、売りが優勢となり、日経平均株価は前日比４５１円安と４営業日ぶりに反落しました。　３日（木）は、再び停戦協議への期待が高まったほか、パウエルＦＲＢ議長が３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の０．２５％引き上げを示唆したことで、ＦＲＢの金融政策に対する不透明感が薄れ、同１４５円高と反発。　４日（金）は、ロ

　今週（２月２１～２５日）の東京株式市場は、２３日（水）の祝日（天皇誕生日）を挟んだ４日間の立会でしたが、日経平均株価は週間で６４５円５７銭下落し（率にして２．３８％の下落）、２万６４７６円５０銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　週初からウクライナ情勢が一段と緊迫化しているとの報道が続き、運用リスクを回避する投資家の売りが優勢となりました。　日経平均株価は２１日（月）に前週末比２１１円安となり、３営業日続落しました。続く２２日（火）も前日比４６１円安と大幅に続落。祝日を挟んだ２４日（木）はロシア軍がウクライナに侵攻したとのニュースも伝わり、同４７８円安。続く２５日（金）は値ごろ感から主力株に押し目買いが入り、６日ぶりに反発し、同５０５円高と回復しました。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融正常化を急いでいること、ロシア軍が大方の想定通りウクライナに侵攻したことで、株式市場は悪材料を

　今週（１月３１日～２月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７２２円６５銭上昇し（率にして２．７０％の上昇）、２万７４３９円９９銭で取引を終えました。５週ぶりの上昇です。　米国株式市場は１月２８日（金）以降、２月２日（水）まで４営業日連続上昇しましたが、年初からの下落を受けて年金基金の資産配分見直しに伴う株買いなどが寄与したようです。国内株式相場も大幅下落に伴う値ごろ感もあり、２月２日まで４営業日続伸し、日経平均株価で１３００円あまり戻しました。　３日（木）は反落したものの（前日比２９２円安）、４日（金）は同１９８円高と上昇しました。国内主要企業の２１年１０～１２月期業績が総じて堅調であったことも株価の回復を支えたものとみられます。　週初には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部から、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」に対する慎重な発言が相次ぎました。３日に

　今週（１月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８０４円９２銭下落し（率にして２．９２％の下落）、２万６７１７円３４銭で取引を終えました。これで２２年に入り、年初から４週連続の下落となり、下落幅は２０７４円３７銭、下落率は７．２０％となりました。　２５（火）から２６日（水）にかけて開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、３月の利上げ開始を示唆し、利上げ後に保有資産の圧縮を開始する方針を示しました。これは概ね市場の予想に沿ったものでしたが、ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル議長が、３月に実施が予想される利上げ幅を明言しなかったこと、３月以降の利上げのペースを明言しなかったことなどから、不透明感が増幅。米国の長期金利（１０年国債利回り）が１．８６％まで上昇したほか、原油価格も強含んだことで、内外の株式市場は調整色を強めました。　東京株式市場では２７日（木）、チャート上の節目

　今週（１月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０２円０２銭下落し（率にして２．１４％の下落）、２万７５２２円２６銭で取引を終えました。３週連続の下落です。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化の加速に加え、１８日（火）に米国のＷＴＩ原油先物が一時８５．７４ドル／バレルと１４年１０月以来、７年３カ月ぶりの水準に上昇したこと、米国の長期金利（１０年国債利回り）が１９日に１．９０％と２年ぶりの水準に上昇するなど、インフレ加速への警戒感から、内外の株式市場は調整色を強めました。　来週は、２５日（火）～２６日（水）に米連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。金融引き締めを強く示唆する結果が予想されますが、ＦＯＭＣ後のパウエル議長の記者会見に向け、様々な思惑が交錯するものと見込まれます。　日米ともに、主要企業の決算発表が本格化しますが、業績面での選別がより強まるものと思

　今週（１月１１～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５４円２８銭下落し（率にして１．２４％の下落）、２万８１２４円２８銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　３連休の後を受けた１１日（火）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が本格的にインフレ抑制に乗り出したことへの警戒感から、日経平均株価は前週末比２５６円安と３営業日続落となりました。　続く１２日（水）は前日の米国の長期金利が低下したことで主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でもハイテク株中心に堅調な展開となりました。日経平均株価は前日比５４３円高と大幅に反発しました。　１３日（木）は国内での新型コロナの感染急拡大を受け、一転して内需株中心に売りが優勢となり、同２７６円安と反落。　１４日（金）も、前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、同３６４円安と続落し、一週間の取引を終えました。　１４日は、ロイター通信

　新年明けまして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。　今週（１月４～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３１３円１５銭下落し（率にして１．０９％の下落）、２万８４７８円５６銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。　大発会の４日（火）は、日経平均株価が昨年末の大納会比５１０円高と好調な滑り出しとなりました。前日の米株式相場が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高の流れを受け、自動車など輸出関連株を中心に買いが集まりました。　続く５日（水）も小幅続伸しましたが（前日比３０円高）、翌６日（木）は同８４４円安と大幅に反落しました。米国において５日午後に公表された昨年１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮に関し、「前回の緩和縮小時よりも速いペースで実施するのが望ましい」との見方があったことが判明。ほぼ

　今週（１２月２０～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３６円９１銭上昇し（率にして０．８３％の上昇）、２万８７８２円５９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　週初の２０日（月）は日経平均株価が前週末比６０７円安と大幅安でスタートしました。前週末の米国株の下落が嫌気されたことに加え、午前中に中国人民銀行の利下げが伝わり、かえって中国景気の悪化がクローズアップされたことも投資家のリスク回避姿勢を助長しました。　しかし、翌２１日（火）は前日比５７９円高と大幅に反発しました。前日までの２日間で１１００円超下落したことで値ごろ感から押し目買いが入ったほか、米国の株価指数先物が上昇したことが好感され、上昇が継続しました。　続く２２日（同４４円高）、２３日（同２３６円高）と続伸。　週末２４日は米株式市場がクリスマス休暇に入ることなどが意識され、同１４円安にとどまりました。　ただ、先

　今週（１２月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円９１銭上昇し（率にして０．３８％の上昇）、２万８５４５円６８銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　今週は、日米欧英の中央銀行がいずれも金融政策決定会合を開催し、その動向を巡り、株式相場は乱高下する結果となりました。　まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決め、来２２年の利上げの回数を従来の１回から３回に増やすとの予想を示しました。　また、英国のイングランド銀行は１６日、３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１６日、新型コロナ対策として導入した緊急の資産購入策を２２年３月で終了することを決定しました。　日銀は１６～１７日に開催した金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決定しましたが、新型コロナ対応の資金