今週（３月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３１８円７０銭下落し（率にして６．１％の下落）、１万７４３１円０５銭で取引を終えました。５週連続の下落ですが、週間の下落幅は過去最大となり、３年４カ月ぶりの安値で取引を終了しました。　外為市場、原油をはじめとする国際商品市場等々、多くの資産市場がパニック的な売りに見舞われました。新型肺炎の欧米での感染急拡大に伴う不安心理が各市場を覆う格好となりました。　そうしたなかで注目されるのが、中国本土で感染者が約８万人と増加ペースが鈍化していることです。習近平国家主席は１０日、新型肺炎の発生後、初めて湖北省武漢市に入り、湖北省政府も１１日、省内の一部企業の操業再開を認めると発表しました。世界的に連鎖株安が続くなかで中国の株式相場は比較的落ち着いています。　遅れて、日本などでも感染状況が沈静化してくれば、株式相場の回復要因となります。楽観

　今週（３月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３９３円２１銭下落し（率にして１．９％の下落）、２万７４９円７５銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　週初の２日（月）は、国際金融資本市場の動揺を受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の浮上、日銀の黒田総裁の「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」との緊急談話などを受け、日経平均株価が６営業日ぶりに反発（前週末比２０１円高）しました。その後は、乱高下が続く米国株相場や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安心理などに左右される一進一退の動きとなりました。　週末６日（金）は、米国での感染拡大などのニュースなどを受けて前日比５７９円安となり、１９年９月４日以来約半年ぶりの水準まで下落しました。　比較的落ち着いていた為替相場も、ドル円レートが１ドル＝１０５円台に入るなど、円高が進行しており、来週は一段の円高が警戒

　昨年末、大納会、前日の営業日まで外国人投資家は買い越しでした。　過去、クリスマス休暇の前後には、外国人投資家は売り越をして手仕舞いをする時期でしたが、今回はまったく違ったようです。昨年１２月の月初め１週間だけが売り越しでしたが、その後、３週間は買い越しが続きました。規模的には、やはり、クリスマス休暇がありましたので、大きい資金流入ではないものの、継続的な買いは続いていました。　その分、多少の調整で１年が終了をしました。外国人投資家、さま様でした。　さて、本年の株式市場の始まりは、「トランプ大統領」の決断で始まったイラン軍事司令官殺害により、株式市場は乱高下で始まりました。大発会１月６日は４５１円安。そして、反発３７０円高と思えば、また反落して３７０円安。そして、またまた反発し、５３５円高と連日大きな動きを演じる毎日でした。この４日間では結局プラス８０円となりました。　今までなら、このよう

　今週（１１月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８１円０３銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万３２９３円９１銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。　米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株３０種平均など米国の主要株価指数が、２７日（水）まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が２７日まで４日続伸。　ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、２８日（木）、２９日（金）と日経平均株価は続落して終わりました。　外国為替市場では、ドル円相場が、１ドル＝１０９円台で推移しています。　来週は、１ドル＝１１０円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。　また、本日（２９日）に発

　１０月も最終週になり、今週のトピックは、米国の利下げ実施が予想されるＦＯＭＣ、そして、その結果に続いて翌日行われるのがＢＯＪ会合です。一部ではマイナス金利の深堀りを予想する向きもあるものの、現状維持が過半数という調査結果（ブルームバーグ）。もしも、少数予想の金利深堀りが出たとしたら、多少のインパクトはあるでしょうが、限定的と推測します。　今回のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げは既に市場では織り込み済みとみられ、（１．５～１．７５％への）利下げ確率は９５％。前回の会合の時には年内あと１回とのコメントがあったので、年内はこれでお仕舞いと見るのか、直近調査では１２月の利下げ確率は３割ほどです。　気になるのは、今回のＦＯＭＣでの利下げを織り込む中、米国の長期金利は上昇していることです。月初の１０年債は１．６３５％でしたが、直近は１．８３％。長短金利差も順イールド。注目されてきた２年ＶＳ１０年差も、

　今週（１０月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３０７円１３銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万２７９９円８１銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　２２日（火）の祝日をはさむ４日間の立ち合いでしたが、日経平均株価は２５日（金）まで５日続伸と堅調に推移しました。米中協議の進展期待、国内主要企業の１９年４～６月期決算への期待、米国の主要企業の業績が想定を上回ったことに伴う底入れ期待などが後押しし、日経平均株価は連日で年初来高値を更新。２５日には、１８年１０月１７日以来の高値をつけました。　半導体関連銘柄の上昇が継続したほか、エーザイ（４５２３）、サンバイオ（４５９２）など、バイオ・医薬品株も買いを集めました。　来週は月末・月初に公表される景気指標のほか、２９日（火）～３０日（水）に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日（水）～３１日（木）に開催される日銀

　台風１９号の犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた多くの皆さまには心よりお見舞い申し上げます。早く日常が戻りますように。　今回の台風では、今まで経験したことがない恐怖を個人的にも身近に感じました。　台風１９号が過ぎ去った連休明けの市場では（台風被害に比べたら小さな事象ですが）、米中の貿易協議の一部合意が、欧州ではＢｒｅｘｉｔ交渉で進展ありとの情報が伝わりました。両方とも正式なものではないにもかかわらず、前向きの解釈、先取りのリスクオンが復活。さらに、中国製品への関税率引き上げ見送りが好感され、日経平均株価は、月初から連休の週末をはさみ、大きな窓を開けて一気に２２０００円台半ばへ。ショートカバーのパワー？　一方、為替市場では、リスクオン時の反応である円安ドル安の動きになりました。　が、何と言ってもトピックは、英ポンドの急上昇！　ポンドは、先週末比約１％高、月初

　欧州、米国の金融緩和が行われた９月が過ぎ、１０月入りした今週。　米中閣僚級協議の開催を控えていることから、両国から諸々の駆け引きとしての情報が発せられ、引き続き、市場もそちらに一喜一憂の反応で動かされる可能性は高そうです。　他にも政治がらみでは、米国の大統領弾劾問題関連、１０月３１日に期日を迎える英国のＥＵ離脱関連、中東問題も目が離せない材料です。　一方で、経済の最新情報である月初恒例の米国雇用統計の発表が今週金曜日予定され、事前では、米中貿易問題への懸念からか大方低調な予想です。米国経済にも米中貿易問題が影を落としているはずです。　雇用統計に先立って、昨日発表されたＩＳＭ製造業景気指数は、景気の良し悪しの境界５０を連続して割込み、４７．８と１０年ぶりの低水準でした。　株式反落、債券利回り低下、為替はドル安方向での反応となりました。　最近出た欧州の経済指標も芳しいものではなく、特にドイツ

　台風１５号による被害からの復旧が長引いている状況に、被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。一刻も早く通常の生活に戻れることを心から祈っています。　日本の連休明けのマーケットは、サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃により原油価格高騰を受けてのスタートでしたが、先週からのリスクオフ後退ムードが崩れることなく、日経平均も今年のＧＷ連休直前以来の２２，０００円台でのクローズで１０連騰。　ドル円相場はＧＷ時の１１１円水準までは戻せずでしたが、一時つけた１０５円割れから１０８円台までバック。　株価反転の背景には、記録的な売り残の買い戻しあり、ドル円相場も短期の投機売りの累積があり、買い戻しに。　これらの動きのきっかけとなったのは、米中関係とＢＲＥＸＩＴのリスク後退でした。　米中貿易交渉の決裂が日本のＧＷ最終日に伝わりましたので、株価は、それ以来の下落分を戻した格好になりました。　これまでマー

　レーバーデーの祝日（９月第一月曜日）を機に、米国は夏休み明けムードになり、マーケットの流れも変わることが多いとされていますが、９月３日のニューヨーク市場はＩＳＭ製造業指数の５０割れを材料に下げて、祝日明けの商いを終わりました。　８月は、米中貿易問題の両国のせめぎ合い（予期不可能な突発的発言や行動）に、夏休みの薄商いも手伝って、上下に何度も振らされました。また、今後の景気悪化をリスクとした各国の利下げ姿勢が強まり、直近では議会再開を前に、英国ではＢＲＥＸＩＴ問題での合意なき離脱リスクに再び焦点が当たっています。　９月には、主要国の金融政策決定会合が予定され、米欧には利下げ期待。　ユーロ建ての長期金利の指標であるドイツ国債１０年物の利回りはマイナス０．７１８％まで低下。過去最低水準を更新しました。　一方、米国債１０年物金利は１．４５％台まで低下して、景気後退リスクとして注目される２年債とのス