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記事 56件
  • ドル円推移の一考察

    2016-10-12 00:53  
     今週の日経平均株価は前週末比で2.5%の上昇。  米国債の下落から円安推移が続き、大型株を中心に上昇する展開が続いたが、雇用統計を前に様子見気分が強く、17000円を越えずに週の売買を終えた。  今週は米10年債の利回りが1.7%半ばまで下落しており、この水準は今年6月以来の水準。  日本の債券は長い年限までマイナス金利になっているため、金融機関が運用利回りを確保するために外国債券を購入している。  銀行は預貸ギャップ(預かった預金を貸し出した余り)、保険会社は客から預かったお金を債券運用を中心に利ザヤを稼いできた。  マイナス金利導入以降、利回りを求めて外債に多くの資金が流入したが、欧州もマイナス金利が多く適用されているため、運用先は米国債に集中している。  金融機関の外債投資は為替が円高に推移すれば損失が発生するため、為替の影響をなくすためにヘッジをかけることが多い。  しかし、ヘ
  • 株式分割銘柄の投資戦略

    2016-10-03 15:08  
     株式分割銘柄の投資法と言えば、経験が長い投資家であればライブドアショック前を想像するであろう。  分割後に株券発行までの期間を利用した投資法で、分割後の低い株価で株数が増えていない期間でマネーゲームが記憶に残っている方は多いと思う。  今は株券が電子化されたこともあり、株式分割当日から売買ができるようになっていて、最近は株式分割直後に株価が下落し、しばらくして上昇するケースがよく見られる。  これをトレードアイデアとして実践することで利益を積み上げることができた。  4694BML、6282ロゼッタ、3415トウキョウベース等。  分割直後に下がる理由として 1.株数が増えたことにより個人投資家の一旦の利食い売り 2.分割前の上昇相場に飛びついた人の投げによる需給の緩み 上記の個人投資家の心理が大きく影響していると思う。  9月末は分割銘柄が沢山あるので、この下げを利用して安いところを
  • 悪材料のリバウンド狙いについて その2

    2016-09-26 17:19  
     今週の日経平均株価は前週末比で1.4%の上昇。  日銀の政策決定会合ではイールドカーブやETFの調整が発表された。米国ではFOMCで利上げが見送られたことで米国の株価は上昇。日経平均株価は為替が円高に振れたものの週の高値圏で取引を終えた。  直近急落した銘柄のリバウンド取りは地合いが大切である。  足元の相場のように指数が高値でのもみ合いが続いていると物色手掛かり難からリバウンド銘柄に資金が向きやすい。  逆に注意点は指数の下落リスクである。  需給面でリバウンドを取ろうと逆張りした投資家が信用買い残を増やしやすい。加えて、高値でつかんでしこっている玉の処分リスクがあるため、指数が下落する弱い地合いではリバウンド取りが失敗に終わることが多い。  そのため、銘柄を分散させて指数でヘッジをかけながらリバウンド取りをすることはリバウンド取りの弱点を補った有用な手法だと考えている。 (Bコミ)
  • 悪材料のリバウンド狙いについて

    2016-09-12 15:59  
     今週の日経平均株価は前週末比でほぼ変わらず。  ISM非製造業景況指数が市場予想を下回り、米国の9月利上げの可能性が遠のく可能性が強まり、為替が大幅に円高に推移した。  しかし、日経平均は円高を受けても堅調な推移を続け、週半ばには17,000円を上回る場面も見られた。  日経平均は高値での膠着が続き、手詰まり感が見られる。  株価が高値圏で膠着すると投資家の余力もそれなりにあるため、物色の対象が広がりやすい。物色のテーマとして直近急落した銘柄のリバウンド投資は有用な投資アイデアだろう。  先週はサイバーダインの戻りが見られたし、今日は中村超硬が一時ストップ高を付けるなど、先週から今週にかけてリバウンド投資に一定の成果が得られた。  これは信用の日柄調整とマザーズ指数が強いことで、出遅れを物色する動きにつながったと思っている。 (つづく) (Bコミ) (情報提供を目的にしており内容を保証
  • 最近、悪材料のリバウンド狙いの勝率が低い その2

    2016-09-05 15:53  
     今週の日経平均株価は前週末比で約3.5%の上昇。  堅調な米国株、雇用統計に向けて9月の利上げを織り込む動きが続いたため、ドル円は円安に推移した。これを受け、日経平均は週の高値圏で取引を終えた。  最近、リバウンド狙いの勝率が低いのは「新興市場の低迷」と「機関投資家の玉処分のタイミングのズレ」の影響が大きいことが挙げられる。  新興市場の低迷については前回取り上げたが、ここ一か月の指数の騰落を見ると 日経平均は3.0%の上昇 マザーズ指数は4.9%の下落 新興市場の低迷からポジションの保有時間が短くなっている。  モデルケースとして6166中村超硬、7779サイバダイン、2193COOK、7618PCDEPOTを取り上げたい。  今回はもう一つの理由として機関投資家の玉処分のタイミングのズレについて考えたい。  よくある機関投資家の玉の処分のパターンとしてIRで業績修正や悪材料が開示さ
  • 悪材料のリバウンド狙いの勝率が低い

    2016-08-30 17:02  
     今週の日経平均株価は前週末比で約1.2%の下落。  ドル円は100円を挟む動きで日経平均も小動き。  米国市場もボラティリティが低下が顕著で、日本株は日銀のETFの買い入れに一喜一憂する相場が続いた。  悪材料には事件や事故など色々な理由が存在する。  悪材料を受けて株価は売り込まれることが多いが、その際、フェアバリューを無視して割安なところまで売り込まれることがあるため、古くから相場の歪みに着目した手法として一定の人気がある。  悪材料の影響や財務を分析、需給と地合いを判断してリバウンドを狙う。  しかし、最近、悪材料による急落銘柄のリバウンド狙いのパフォーマンスが著しく悪くなっている。悪材料の内容は業績やレポート、インターネットによる風 評被害など様々だが、サイバーダイン、クックパッド、中村超硬、PCDEPOTなどリバウンドの買いは返り討ちにあっている。  私は長い間、悪材料のリバ
  • 疑心暗鬼の新興市場

    2016-08-22 18:39  
     今週の日経平均株価は前週末比で約2.2%の下落。  週初から為替に円高圧力が高く、100円を割る場面が見られた。  FOMC前には101円台まで反発する場面が見られたが、9月の利上げ見通しが後退したことで円高方向に推移した。  その後、100円を挟んだ動きに終始したが、日経平均は日銀の買い入れ等もあり底堅く推移した。  7月の日銀の追加緩和によりETFの買入れ額がほぼ倍増したことにより、大型株への需要が高まり、堅調に推移している。  一方、小型株は5月以降、下落に転じ、足元は出来高も少なく閑散な相場が続いている。個人投資家の新興市場の信用評価損率も一向に改善せず、需給も最悪な上に今週は時価総額が高いサイバーダインにネガティブなレポートも出され更なる需給と収益の悪化を招いた。  個人投資家は出来高が少なく、上値の重い新興市場では短期売買に活路を見出すが、上昇しても上値の重さから場中に値を
  • 日銀政策決定会合 その2

    2016-08-08 13:32  
     今週の日経平均株価は前週末比で約2.3%の下落。  米国株は2Qの決算発表が無難に通過したが、週末に雇用統計を控えていることから様子見ムードが強く、狭いレンジで推移した。  日本株は週末にかけて為替の円高方向への推移が一服。  先週末の日銀政策決定会合で発表されたETFの買入れ増額分が週末にかけて執行されたことを受け、買戻し等により若干落ち着きを取り戻して週の取引を終えた。  筆者は前回のメルマガで日銀ETFの買入れが一回あたり350億円から700億円に増額すると予想していた。  木曜日のオペレーションから倍額の707億円のオペレーションが確認できたことでETF買入れによる相場の下支え効果は一層強まろう。  仮に日銀が700億円を一週間、5日連続で買い入れると3500億円の買い需要となる。下げ相場では個人投資家は逆張り買いをする傾向が強く、個人投資家が1500億円買えば日銀と合わせて5
  • 日銀政策決定会合

    2016-08-01 16:03  
     今週の日経平均株価は前週末比で1.4%の下落。  米国株は2Qの決算発表が多数行われたが、事前予想を若干上回ったため、上値は重いものの堅調に推移となった。  日経平均株価は週末の日銀政策決定会合を控え様子見が続き、日経平均は小幅に推移した。  週末の日銀政策決定会合はETFの買取り総額をほぼ2倍とする追加緩和を受け、債券の買い入れ増額やマイナス金利の拡大等、為替の円安方向に動く材料に期待していた向きの円買いにより株価は下落。  大引けまで為替は円高水準にとどまったものの、日経平均はジリ上げし、発表前の水準を上回って取引を終えた。  今回の追加緩和の内容はETFの買取りの増額は為替にはインパクトはないが、株価には大きなインパクトとなる。  現在、一回350億円程度の買い入れオペレーションが2倍の700億円になったことで株価下落時の下支え効果はより効果的になろう。  個別株に与える影響も大
  • 材料相場の注意点

    2016-07-25 21:55  

     先週から任天堂が6連騰、高値は119%上昇した。  材料はスマホの新アプリ「ポケモンGO」が米国で社会現象となっていることを受け、連日で東証の売買代金の首位となった。  任天堂以外にも関連株として、サノヤス、タカラトミー、ハピネットなど大幅に上昇した。  任天堂が上昇する過程でポケモンGOから得られる収益を計算して割高を指摘する人も多かったが、ポケモンGOの人気化により、ポケモン本来のコンテンツ魅力が見直されたことが株価の上昇の一番の主因であると考えている。  これは外国人投資家が重視する「無形固定資産価値」に脚光があたったもので、無形固定資産価値とは特許権、著作権やブランド力など会計上計算できない企業が保有している魅力であり、ポケモンのようなコンテンツもそれにあたる。  キーエンス、ワコム、ツムラ、サンリオなどPERを無視して無形固定資産価値に着目して投資する層もいることを頭に入れて