矢野康治財務事務次官、立派過ぎます！　与野党を問わず、選挙が近づくとバラマキ話ばかりする情けない政治家たちの実態を、現役の官僚が実名で週刊文春に寄稿されました。今までは回りくどい言い回しで言及される方は多数いらっしゃいましたが、今回はとても明確です。　これを批判した数名の政治家の発言を調べると、大半が実に精神論的な、具体策や現実性の伴わない発言をされる方が多いことに気づきます。　「その通り、だが・・・」と言うような政治家の出現に期待しましたが、腹にストンと落ちる発言をされた政治家は居ません。策が無く、本音も言えない、政界の質の低下ばかりを見せられます。　矢野事務次官が言う通り「国民はそんなに馬鹿じゃない！」と加勢したい気分です。　さて本日、衆院解散が宣言され、３１日の投開票まで政治家にとって熱い（暑い？）秋が始まりました。投資専門誌やニュースでは「選挙までは買われ易い」と言った記事を多

　昨年の今頃（２０２０年８月１３日号）、コロナ禍によって急速にデジタル化が進む様子を俯瞰しつつ下記のような記述をしました。『そして２１世紀に入ってからの象徴的な変化としてはデジタル化でありオンライン化ですが、スーパーマーケットやショッピングモールのオンライン版の一例が楽天であり、衣料品専門店のオンライン版がＺＯＺＯです。テスラはＥＶ専業と言うだけではなく、自動車販売のオンライン化も特徴としています。　～中略～　これからデジタル化の進展が期待される業種は規制が多く、且つ情報が有効活用されず囲い込まれている医療と不動産です。もっとも硬直的な業界であり岩盤規制の代表格ですが、いつまでも非効率を続けることは出来ません。　これらの業界には続々とＩＴ企業が参入していますが、不要で時代遅れの規制が多く中々成長の機会を得られずにいます。有名どころではエムスリー（２４１３）が希少な成功例ですが、他にも続々

　今週（６月２８日～７月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８２円９０銭下落し（率にして０．９７％の下落）、２万８７８３円２８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。　今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米国の６月の雇用統計の発表を週末（７月２日）に控えたことに加え、新型コロナのインド型（デルタ株）の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の６月２８日（月）から７月１日（木）まで４日続落。　ただ、７月２日（金）は前日比７６円高と５日ぶりに反発しました。　外国為替市場での円安・ドル高の進行（１ドル＝１１１円台に）、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。　なお、米国の６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比８５万人の増加となり、市場予想（同７０万人）を上回りました。１０カ月ぶりの大幅な伸びです。　ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の

　今週（６月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０２円１０銭上昇し（率にして０．３５％の上昇）、２万９０６６円１８銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　前週末の１８日（金）に、米セントルイス連銀のブラード総裁が２２年中にも利上げを開始する可能性について言及したことで、同日のＮＹダウは前日比５３３ドルの大幅安となりました。　これを受けて、２１日（月）の国内株式相場は、日経平均株価が大幅に続落。一時は前週末比１１００円を超える下げ幅となり、引けでは同９５３円安となりました。　しかし、２１日の米国株式相場はＮＹダウが前週末比５８６円高と急反発。　翌２２日（火）の日経平均株価も前日比８７３円高と反発しました。　また、２４日（木）は米国のバイデン大統領が、８年間で１兆２０００億ドル（約１３２兆円）規模のインフラ投資について超党派で合意したと発表。ＮＹダウは同３２２ドル高と上

　今週（５月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２７３円３５銭下落し（率にして４．３％の下落）、２万８０８４円４７銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。　週初の１０日（月）は、日経平均株価が前週末比１６０円高となり、前週から３日続伸しました。前週末に発表された米国の４月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が長期化するとの観測が浮上し、景気敏感株中心に買いが広がりました。　しかし、続く１１日（火）は、前日の米国株式市場でハイテク株に売りが広がったことを受け、日経平均株価は前日比９０９円安と急落しました（終値は２万８６０８円）。　１２日（水）も同４６１円安と大幅に続落。米国の長期金利の上昇を受けたハイテク株売りが継続しました（終値は２万８１４７円）。　続く１３日（木）も同６９９円安と３日連続の大幅下落となり、大引けでは２万５０

　今週（４月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０８円００銭下落し（率にして０．７２％の下落）、２万８８１２円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　また、４月月間では、３月末に比べ３６６円１７銭下落しました（率にして１．２５％の下落）。月間での下落は６カ月ぶりです。　月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今２１年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。　しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。　半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。　足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。　米国のバイデン政権は、財政拡大お

　まず、日本郵政によるオーストラリアの物流会社トール社の一部事業売却に関する記事が経済面にありました。６年前の買収報道直後から「高過ぎる」「郵政が海外企業を適切に運営・管理できるのか」と言った懸念の声が沸き上がりましたが、郵政経営陣は同事業買収を強行し、２年後には早々に４，０００億円もの減損処理をするなど迷走を続けてきました。　ひと言、マヌケです。　当時の経営陣が民営化後の功を焦り、且つ政治家は郵政グループを選挙に利用していました。日本郵政（国が６割も保有しているのですから言わば国民資産）を政治家が私物化し、政治に翻弄された無能な経営陣は巨額損失を招きました。　が・・・、誰もその責任を取らない。日本の政治・行政の特徴は、何か悪いことや損失が発生しても誰も責任を取らず、それら負担の全てを現場に押し付ける、呆れるほどの無責任主義・体質にあります。これら全てが老害の為せる業です。　さて、週初は

　電波行政を牛耳る総務省ですが癒着がボロボロと表面化しています。多少の癒着は想定していましたが情けないほど前時代的な癒着が続いているようです。　我々の常識では懲戒や更迭なんてレベルじゃなく即刻クビ！ですね。　大臣にまで平然と虚偽報告するほどですから、年中入れ替わる素人の担当大臣なんて上司では無く、自分たち有能な官僚が操っている猿回しの猿くらいにしか考えていないのでしょう。ゴキブリか猿か？地に落ちたものです（呆）　監督側の立場としての驕りが高じるとともに、奢られること（タダ酒）に慣れてしまった官僚、そして国民を代表する政治家が自粛期間中に飲み歩いているなどを見ていると、「若者の安易な行動が感染を拡大している」などと言える立場ではありません。オリパラ組織委も役人も政治家も、ジジーどもこそ恥を知れ！と言わねばなりません。　ミャンマーでは何千万という国民が軍事独裁政権に立ち向かい、中国では少数民

　前回２月１８日付けのコラムで、債券市場の下落に伴い金利上昇は危険と指摘しましたが、まさに今、金利上昇懸念が株式市場に暗い影で覆い始めました。　東京市場においては２月２６日に日経平均は１０２２円２６銭下落し、そして、本日３月４日には一時８００円超下落する場面もありました。終値ベースでも６２８円９９銭安で不安定な株式市場になっています。　２月１６日高値３０７１４円５２銭から本日安値２８７１１円０４銭、およそ２０００円幅の下落を演じました。　皆さんは覚えているでしょうか？　２０１３年５月、当時も金融緩和策を取っていた米国、当時はＦＲＢバーナンキ議長でしたが、金融市場から資金回収を示唆したコメントを述べたことで、日米で株式市場は急落しました。その後、東京市場は６ケ月間の調整をしました。　金利が上昇するインフレ懸念は株式市場にとっては天敵です。　株価＝収益÷金利との方程式は皆知っていることですが

　いよいよ本格的な春です。　時間はかかりますが、いずれはコロナワクチンの普及とともに生活・事業環境が改善されてくるはずです。とは言えコロナ前に戻るのではなく、新しい環境への模索が続くのでしょう。　半年ほど前には、失業率の改善などで労働市場が戻らなければ総可処分所得も増えず景気が停滞する。そうするとＦＲＢをはじめとした主要各国の金利が上がるどころか下げ続ける懸念があると書いていましたが、現在は当時の環境と違ってきているようです。　想定した以上に断続的で大型の財政政策（バラマキ）が続いており、中国経済の拡大に牽引された景気回復への期待感も強くなってきています。今後の米国の財政拡大予想も踏まえた金利上昇を織り込み始めているようです。　とは言え、ビットコインやゲームストップ株に代表される金融市場の過熱を感じるＦＲＢが今以上に強い緩和策を執ることは難しくなりつつあると思われますが、今のところ縮小に