今週（１１月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０４円５１銭上昇し（率にして３．３％の上昇）、２万２３５１円０６銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止めになるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、１２月１日に予定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経平均株価は前週から３０日まで、６日間続伸しました。 　今週は、前々週に言及した大日本住友製薬（４５０６）、サンバイオ（４５９２）が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと思います。 　また、本日発表された中国の１１月の製造業ＰＭＩは５０．０となり、１０月（５０．２）から０．２ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映

　７月中旬からレンジを上抜けして、上昇したドル円相場。一時は１１３円１８銭の高値までつけ、年初来高値に迫る勢いでした。１７日～１８日の上下院議会証言でのパウエルＦＲＢ議長の『当面利上げ継続』発言もサポートになりました。 　しかし、その動きを、ひっくり返したのは、トランプ大統領の「利上げはうれしくない」「ドル高けん制」等の水かけ発言でした。ドル円相場は、１１０円後半まで、一時反落。 　通常、ＦＲＢは政治圧力からは独立しているはずで、大統領が口を出すのはあり得ないことと認識していましたが、何でも本音を口にするトランプ氏。最近では、誰もが慣らされた感もあります。トランプ氏の本音は、ＦＲＢに金融政策は任せているけれども、継続が予想される利上げが行き過ぎになったときの悪影響が自分の政策で積み上げてきた実績に悪影響を及ばすことが心配なのでしょう。しかし、ＦＲＢ関係者への圧力とも取られかねない発言、

　今週、６月１４日からのサッカーＷ杯２０１８ロシア大会に世界の目が集まる傍らで、１２日～１３日に行われる米国ＦＯＭＣ、１４日のＥＣＢ理事会、１５日には日銀の政策決定会合が開かれます。 　６月１日に発表された５月の米国の雇用統計では良好な雇用データを確認して、市場では今回のＦＯＭＣでの１．７５％～２％への追加利上げが予想されています。 　ＦＯＭＣでの注目点は、金融政策を緩和的から中立化へ変更されるか、ということと、ＦＯＭＣ参加者が利上げの見通しを３回から４回に変更するかどうかです。物価目標２％達成でＦＦ金利が２％となれば、まさに中立的となります。中立に戻せば、その後の経済状況次第で柔軟に動きやすくなるとも言えます。 　今後は、利上げと共に、バランスシートの縮小プロセスを注視しつつ、金融正常化の仕上げとなると思われます。 　欧州に目を移すと、先月末にイタリア政治の混乱によりイタリア国債急落

　市場波乱と冬季オリンピックに揺れた２月も末日となりました。 　株式市場は、２月中旬を当面の底になるのか戻りを試しているように見えます。 　一方で、株式市場下げのきっかけとなった米国長期金利の利回りは大きく変化しない中で、注目されたのが昨日のＦＲＢ新議長であるパウエル氏の議会証言でした。 　先週２１日に発表された１月のＦＯＭＣ議事録（イエレン議長最後のＦＯＭＣ）の声明文では、利上げに関して『「更なる」慎重な利上げ』の継続が明記されていました。 　「更なる」という言葉の追加は、景気に対する見通しの引き上げ、金利上げ路線を維持するというＦＲＢの意図を示したのではないかとの推測が多数をしめました。 　２０１７年の３回利上げに引き続き、２０１８年も３回利上げをするだろうという予想が大半を占めました。一方で、１月の雇用統計での賃金上昇から始まったとも言えるインフレ懸念は加速を見せているわけではな

　２０１７年も残すところ５日となり、町も市場も年末ムードが漂う頃になりました。 　そんな中、年末恒例のまぐまぐ！大賞２０１７資産運用（株式部門）１位の栄冠に輝いたとのめでたいニュース。誠に喜ばしいニュースに世界中が湧いているのではないか（？）と想像します。 　読者の皆さまの力強いサポートとメルマガ主宰者＆関係者の皆さんの長年変わらぬ努力と継続の力だと敬意を持って祝福申し上げます。 　今年は、多くの執筆者の方と飲み会でお会いする機会もあったのですが、本当に素晴らしい方々が「億の近道」メルマガに関わっておられます。外国為替という切り口で、私も一端に関わらせて頂いていることを大変嬉しく思っています。 　さて、海外のクリスマス休暇明け、年末年始を控えて為替相場は閑散、値動きに乏しい展開が続いています。 　注目されてきた米国の税制改革法案は上下院を通過して大統領署名へと動きました。 　トランプ政

　北朝鮮を巡る地政学的リスク、自然環境の猛威にさらされた米での巨大ハリケーン被害、そしてメキシコで起こった連続大地震など、様々なノイズが市場を騒がせた怒涛の９月も過ぎ、１０月が始まりました。 　今年の９月は星座の動きで大きなエネルギーの影響があった時期とも聞きました。毎日のニュースも材料ですが、マーケットは、宇宙の森羅万象に影響されるとも言えます。 　９月の外国為替市場での主要通貨対米ドルのパフォーマンスは、対ドル上昇トップは、英ポンド（＋３．３％）ニュージーランド・ドル（＋０．４％）位で、前半リスクオフでドル安傾向もあったものの、終わってみるとドルが反発して終了しました。 　ドル円相場は、様々なリスク回避の事象により瞬間１０７円前半もつけたものの、一夜にして急速に切り返し反騰、９月は３か月ぶりにロウソク足チャートの月足陽線引けで終わりました。 　北朝鮮との摩擦が軍事リスクに発展する可

　今週（７月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３９円９１銭下落し（率にして０．６９％の下落）、１万９９５９円８４銭で取引を終えました。２週連続の下落です。 　週初は前週末の米国株の下落、円高の進行（一時１ドル＝１１０円台に）などを嫌気して日経平均株価は２万円を割り込みました。米国株の持ち直しや円相場の下落で小反発する場面もありましたが、週末２８日は２７日の米国市場でハイテク株が下落したことを受けて半導体関連銘柄などが売られ、日経平均株価は２万円を割り込みました。 　２７日のナスダック総合株価指数（ハイテク株の比率が高い）の下落のきっかけは、著名投資家で「新債券王」との異名を持つジェフリー・ガンドラック氏が米国株のプット・オプションを購入したと伝わったとされています。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有資産の縮小を９月にも始める可能性があることに対する警戒感もあるとさ

　７月の市場注目イベントだった主要国中央銀行の理事会スケジュールのラストは、本日２６日（日本時間では明日２７日未明）のＦＯＭＣです。 　それに続いて、２８日（金）に発表される米国第２四半期のＧＤＰ速報値が、夏休み前の市場を動かす材料の最有力候補です。 　今回のＦＯＭＣは、ＦＲＢ議長の記者会見は予定されておらず、直近の金利予想も９９．９％が現状維持。焦点は終了後に発表される声明文です。 　中でも、以下の２点が声明文の中でどう表現されるのかによって、市場への影響があるでしょう。 １．物価動向についてどう記述されるか？ ２．ＦＲＢのバランスシート縮小について、どの程度踏み込んだ表現がされるか？ 　以上のうち、１．の物価に関しては、６月のイエレン議長発言にあった、物価低迷は「一過性」との表現を引き続き採用するのか、「不確実性」との表現も加えられるのか？ 　どちらが採用されるのかにより今年後半の

　今週（６月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１６４円０２銭下落し（率にして０．８％の下落）、２万１３円２６銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初は円高の進行、８日の英国総選挙を見極めたいとのムードからポジション整理の売りに押され、２万円を割り込みました。しかし、週末９日は４日ぶりに２万円の大台を回復しました。 　８日に実施されたコミー前ＦＢＩ長官の議会証言でトランプ政権を揺るがすような発言が出なかったため、米国株が上昇。これを受けて、日本株も反発しました。 　来週は１３～１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。 　利上げはほぼ確実視されていますが、その後のＦＲＢの金融政策に対する不透明感が広がっており、米国の長期金利も引き続き弱含んでいます。 　１４日に行われるイエレンＦＲＢ議長の会見の内容が注目されます。 （水島寒月） （情報提供を目的にし

　今週（５月２９日～６月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４９０円４４銭上昇し（率にして２．５％の上昇）、２万１７７円２８銭で取引を終えました。２万円回復は１５年１２月１日以来ほぼ１年半ぶりです。 　イタリアやギリシャなど欧州情勢の不透明感の高まり、米国景気の減速懸念などから前週から３１日（水）まで株式相場は４日続落しました。しかし、１日は国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入り反発。２日は米株高や円安を好感した買いが入り、上記の通り日経平均株価は２万円に乗せました。 　日経平均２万円が持続するかどうかですが、まずは日本時間で今夜発表される米国の５月の雇用統計が注目されます。米国では株式相場は堅調ですが、長期金利はむしろ低下基調にあります。 　雇用統計が市場予想を上回るようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げが確実視され、長期金利も上向くも