いつの世もトラブルや問題がないのが珍しいと言えますが、ありすぎると慣れてしまうことも良くあります。 　４月に入ってから、国内国外、いろいろと問題は伝えられるなかで注目された日米首脳会談。トランプ大統領から伝わった話、それに加えて米国の一部企業の好決算が伝えられたこともあり、リスクオフの動きで株高、やや円安・ドル安（円以外の通貨にドル安）に反応しました。恐怖指数とも言われるＶＩＸも１３％水準まで低下しています。 　日米首脳会談一日目を終えてのトランプ大統領からの発言は、安倍首相と北朝鮮、貿易、軍事についての意見交換で進展が見られたこと、朝鮮半島における融和へ協議を歓迎で一致、また、とりわけ日本の悲観である北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で取り上げると約束したことで安倍首相訪米にお土産をくれたとも言えます。 　さらに、トランプ大統領の希望で、二日目の朝は予定外のゴルフを一緒にプレイするという

　今週（１２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７円９５銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万２８１１円０８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週初の４日（月）は米国における「ロシアゲート」の再燃、北朝鮮情勢への警戒などから４営業日ぶりに反落。続く５日も米国でのハイテク株安を嫌気し、半導体関連株が下落し、続落。６日（水）はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を表明したことを受けて中東情勢の悪化懸念が浮上。利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比４４５円３４銭下げ、今年最大の下げ幅となりました。 　しかし、７日（木）は米株式相場の落ち着きを受けて、自律反発狙いの買いが入り、前日比３２０円９９銭となり、本日８日（金）も半導体関連株が戻し、前日比３１３円０５銭高と２日連続大幅高となりました。 　今晩は、米国の１１月の雇用統計が発表されま

　今週（１１月２７日～１２月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６８円１８銭上昇し（率にして１．２％の上昇）、２万２８１９円０３銭で取引を終えました。 　週初は中国株の下落、半導体関連銘柄の調整などにより、２７日（月）、２８日（火）と続落しましたが、投資家の押し目買い意欲も強く、下落は小幅にとどまりました。週央からは米国株が高値を更新したことなどを支えに、２９日（水）から３日続伸。１日には１１月９日以来、およそ３週間ぶりの高値で取引を終えました。 　米国株の強さを支えているのは米国の税制改革法案の審議進展です。 　当初、審議は難航することが予想されましたが、既に成立に向けて大詰めを迎えています。１２～１３日に開催予定のＦＯＭＣでは利上げが確実視されており、税制改革法案の上院案と下院案の一本化がなされるようであれば、年末に向け、国内株式相場は一段高が期待できると予想します。 （

　１０月１５日～２０日まで、米国テキサス州、州都オースティンに不動産と金融の視察に訪問してきました。 　今回も前回に続き、視察の内容について簡単にご報告いたします。 【ＦＰ事務所】 　前回ご報告しました、ディメンショナルファンドのご紹介で、地元オースティンで４０年近く経営をされているＦＰ事務所に訪問してきました。 Ａｕｓｔｉｎ　ａｓｓｅｔhttp://www.austinasset.com/ 　米国のＦＰ事務所の多くはＲＩＡ（Registared Investment Adovisor）といって、ＳＥＣ（証券取引委員会）に登録された一任の投資顧問会社になります。 　つまり、顧客から一任の信頼を受けて、顧客の株式の資産についてＲＩＡ側で管理、売買指示、報告を行っています。 　顧客側からすると、ＦＰとミーティングをして、運用方針を決めてしまえば後は丸投げして、ＲＩＡ側が運用を行うという仕組

　今月１０月１５日～２０日まで、米国テキサス州、州都オースティンに不動産と金融の視察に訪問してきました。 　今回は、視察の内容について簡単にご報告いたします。 【不動産】 　まず最初に、不動産を見学しに行きました。 　日本でも米国不動産に投資することが流行していて、弊社のお客様でも実際に取り組まれたり、検討されたりする方が増えてきているからです。 　見学した物件は、普通の中古のコンドミニアムでしたが、それぞれ一部屋１，０００～２，０００万円程度で、表面利回りは１０％ぐらいの案件でした。 （実質利回りはコストが分からなかった） 　しかし、ここでの不動産投資の一番の魅力は、キャピタルゲインにあるのだと理解しました。 　オースティンの人口は、ここ数十年成長しています。 　１９８０　３４５，８９０ 　１９９０　４６５，６２２ 　２０００　６５６，５６２ 　２０１０　７９０，３９０ 　２０１６　

　天気が相場に影響しているのか、または逆なのか、冴えない相場が続いています。 　北朝鮮の核実験やミサイル発射の脅威に加えて、米国では過去最大級のハリケーン被害（天災）、財政の崖問題（人災？）も影を落としています。今週は、株式市場のメジャーＳＱもあり、今日は満月というのも波乱を連想します。 　そんな中で、今朝、ニューヨーク市場の引け値を見て、目を見張ったのが、米債利回りでした。１０年物の米債利回り２．０６％は２０１６年１１月、米大統領選でトランプ氏が勝利して財政支出による経済刺激が期待され金利が反転して以来の水準です。 　米債１０年物は、トランプラリー時に一時２．６０％をタッチして、低金利からの本格的反発とされてきました。米国の金融政策正常化が進む中、しかも、潜在的な利上げ期待は未だ消えたわけではないにも関わらず、長期金利は静かに低下傾向を示してきました。そして、ついに２％の飛び台まで来

　今週（８月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５９円３３銭下落し（率にして１．１８％の下落）、１万９４７０円４１銭で取引を終えました。５週連続の下落です。１万９５００円を割り込んだのは、５月２日以来、３か月半ぶりとなります。 　北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが意識され、週初から幅広い銘柄が売られて始まりました。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮情勢に対する警戒感が一時的に後退し、反発する局面もありましたが、外国為替市場での円高の進行などを受けて、週末にかけ、続落しました。 　来週も、２１日から米韓が合同軍事演習を開始すること、２５日は北朝鮮の金正日前総書記が軍政を始めた「先軍節」を控えるなど、北朝鮮のミサイル発射を巡る思惑が株式相場の上値を抑えそうです。 　２４～２６日は米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが開かれ、市場関係者の注

　台風の被害に遭われた方々には、お見舞い申し上げます。 　夏の高校野球始まり、お盆休みを前にした休暇モードの中、今日は朝からリスクオフのドル高・円高、株安の動きになりました。 　直接のきっかけは昨夜出たニュース、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル〈ＩＣＢＭ〉級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの米国・防情報局ＤＩＡ分析報道。さらには、それに対してのトランプ大統領の発言（北朝鮮は炎と怒りに遭う等）への動揺でした。 　このニュース、（不気味に？）１０連騰してきたニューヨークダウの下げのきっかけとなり、２万円を挟んでボックス相場が続き、週末にはＳＱを控えた日本の株価も大きな下げになりました。為替のドル高・円高の動きは、これまでのユーロ主導によるドル安、他通貨全般に対する円安基調の解消とも言えるでしょう。 　今日の動きが一時的なポジション調整で済むのか、今後のトレンドに続くのか警戒して

　今週（１１月７日～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６９円４３銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、１万７３７４縁７９銭で取引を終えました。 　週初の７日（月）は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選のクリントン候補（民主党）の私用メール問題に関し、「訴追しない方針に変りはない」としたことを好感、大幅高となりました。 　９日は米大統領選の開票が進み、トランプ候補（共和党）の優勢が伝えられると、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は急落。前日比９１９円８４銭安となりました。ところが、９日の欧米の株式相場が上昇すると、１０日は一転して大幅な上昇となり、前日比１０９２円８８銭高となりました。 　大方の予想に反してのトランプ氏の当選といい、何とも目まぐるしい展開ですが（笑）、トランプ氏の経済政策の柱は、「大幅減税、財政支出の拡大、インフラ投資の強化」です。素直に受け取れば、米国の景

　期待過熱で迎えた７月末の日銀の金融政策決定会合。 　出たら仕舞い？　出なければ売り？との声も聞こえていましたが、出てきたのは日銀によるＥＴＦ買い入れ額６兆円へ（これまでの約倍額！）という株価支援 策でしたが、市場は、「次回の決定会合でこれまでの経済、物価動向や政策効果に『総括的な検証を行う』」という部分に大きく反応しました。 　この『総括的検証』に対する解釈により、Ｂｒｅｘｉｔショックの緩和と新たな政策期待で過熱していた相場は、冷や水がかけられた格好になりました。 　そして、それに追い打ちをかけたのが、その後発表された第２四半期の米国ＧＤＰ数値の下振れで弱気が先行、ドル円相場は一時１０１円を割る場面もありました。 　８月４日に英国中銀の量的緩和パッケージは好感され、下値は支えられた格好にもなりましたが、大きく反転するきっかけになったのは、先週金曜日発表の７月米国雇用統計で非農業部門の雇